教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2020年10月21日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2020年度（令和2年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体では、入学定員・志願者数・入学者数・入学定員充足率のすべてにおいて前年度より増加した。
大学入試センターは2020年11月23日、シンポジウム「『センター試験』をふり返る」をオンラインにて開催する。大学入試センター試験は、今春実施の31回で幕を閉じた。新しく導入される大学入学共通テストを前に、さまざまな角度から検証する。
経済産業省が進める「未来の教室」事業と播磨ひとづくりコンソーシアムが協働で、「播磨から仕掛ける『未来の教室』ー『未来の教室』キャラバンin播磨ー」を2020年10月31日にオンラインにて開催する。参加費は無料。
国立教育政策研究所は2020年10月20日、2020年度（令和2年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題や解説資料などを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年度は調査を実施していないが、取組みの参考にしてほしいとしている。
文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内（さいたま市立は除く）の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
STEAM教育の第一人者である中島さち子氏へのインタビューの前編では、ニューヨークと日本の教育環境の違いを聞いた。続く後編では、日本におけるSTEAM教育の意義やご自身の活動、大阪・関西万博への思いなどを聞いた。
Dynabookは2020年10月12日、教育現場における児童・生徒のアカウント作成・管理を支援するdynabook GIGA構築支援メニュー「dynaSchool Account Manager」のサービス提供を開始した。学校ごとにアカウントの登録、変更、削除を可能にし、アカウント管理の手間を軽減する。
GIGAスクール構想の実現に向けて、奈良市は市内小中学校全65校で1人1台のタブレット端末の配置を完了し、タブレット端末を活用した授業を始めている。奈良市Webサイトに「奈良市版GIGAスクール」特設ページを開設し、学校での活用事例などの情報を発信していく。
ビジネス・フォーラム事務局は2020年10月20日～11月20日の1か月間、日本マイクロソフト協賛によるオンラインフォーラム「Windowsと未来の学び みんなのGIGAスクールDays～わかる！基本から事例まで」を開催する。参加は無料。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
専門職大学コンソーシアムは2020年10月13日午後3時より、専門職大学全11学長が登壇するオンラインイベント「専門職大学が大学の未来を変える」を開催する。ZOOMウェビナーで開催され、事前登録不要。公開されているURLより参加できる。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
