教育業界ニュース
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文部科学省は2022年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。3月9日時点で、公立学校の臨時休校が0.5％、学年閉鎖と学級閉鎖が8.5％。いずれも前回調査の2月22日時点から減少している。
文部科学省は2022年3月17日、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの留意事項について、オミクロン株に対応した運用の一部を更新した。
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は2022年3月18日、オミクロン株に対応した学校関係の新型コロナウイルス感染症の春期休業中における対策について、学びの継続と感染症対策の両立の観点から感染症対策をまとめ、公表した。
先週（2022年3月14日～3月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。幼小中高のコロナ感染が2月は過去最多20万人超、ICT活用事例紹介等のニュースがあった。
大学の世界展開力強化事業プログラム委員会は2022年3月2日、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」（平成28年度採択）事後評価結果の総括を公表した。事後評価では、九州大や立命館大、東京芸術大等6件がS評価（最高評価）を獲得した。
高知県は2022年3月18日、「学習eポータル」を独自に開発すると発表した。スタディログを活用し、個別最適な学びの実現を目指す。
文部科学省は、保育所・幼稚園・小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について、2022年3月16日付で各都道府県等に通達を行った。
SDGsの意味を正しく理解している割合は教育関係者全体の24％であることが、組織DXが2022年3月15日に発表したデータから明らかとなった。
文部科学省は国立天文台と連携し、「GIGAスクール特別講座～宇宙をのぞいて、世界を知ろう～」を2022年5月24日、YouTubeライブで無料配信する。申込不要。
熊本県教育委員会は、県立高校47校のスクール・ミッションを策定した。学校の理念や目指す教育、特色化・魅力化の方向性とともに、今後の取組みにつながる内容を示しており、各県立高校が策定したスクール・ポリシーとあわせて公表している。
埼玉県は2022年3月16日、令和5年度（2023年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験（2022年度実施）の要項および採用案内を公開。出願は、インターネットで4月4日午前10時から5月6日午後5時まで、郵送で5月6日（消印有効）まで受け付ける。第1次試験は7月10日。
文部科学省は、2022年2月に新型コロナウイルスに感染した幼稚園児、小中高生が20万5,291人にのぼると発表した。10代以下の新規感染者は依然として多く、児童生徒等の月別感染者数として過去最多だった1月の12万7,214人を8万人近く上回った。
小中学校での1人1台端末の整備が進み、いかに活用するかというステージに移っている。東京都小金井市がスタートした「小金井モデル」の1年間の取組みや成果、今後の展望をレポートする。
超教育協会は2022年3月付けで、クラウド配信型のデジタル教科書普及における取扱い等に関して、10項目に取りまとめデジタル庁に意見を提出した。
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2022年3月19日～21日、「初等中等教職員国際交流事業」と「教職員交流を通じた国際比較研究事業」に関する合同成果報告シンポジウムを無料開催する。対象は教育委員会、学校教員、教育関係者等。申込締切は3月15日。
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
