教育業界ニュース
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日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
日本電子出版協会（JEPA）主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想（学校のパソコン1人1台）、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
文部科学省は、公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果（速報値）について公表した。2020年5月1日時点で、校舎のエレベーター設置は全体の27.1％だった。
文部科学省は2020年12月8日、合唱など感染リスクの高い活動について、あらためて注意を促す通知を各学校の設置者に発出した。全日本合唱連盟が同日発表した報告書によると、マスクを着用して合唱すると、飛沫が顕著に減少したという。
文部科学省は2020年12月9日、新型コロナウイルス感染症対策として「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項（改訂版）」をWebサイトに掲載した。
警察庁は11月20日、WordPress用FileManagerを標的としたアクセスの観測等についてのレポートを発表した。
日本ユネスコ協会連盟は、学校で世界の課題を考える「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校を2020年12月7日～2021年1月8日に募集する。助成金額は、上限10万円枠（70校程度）と上限30万円枠（5校程度）。
兵庫県教育委員会は2020年12月3日、「小・中学校における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果」を発表した。臨時休業中、基本的な生活習慣の中で特に起床時刻が不規則になり、勉強以外の時間はゲームをして過ごしていた子どもが多かったという。
プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は2021年1月14日・15日、「子ども向け民間プログラミング教育カンファレンス 2021」をオンライン開催する。参加は無料。2020年12月3日よりWebサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
日本私立大学協会は2020年11月30日、大学入試センターに対して「平成30年度（2018年度）告示高等学校学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目について（検討中案）」に関する意見書を提出した。
文部科学省は2020年12月2日、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議 第二次報告書に向けた論点整理」について、資料を公開した。
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
