教育業界ニュース
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文部科学省は2021年8月27日、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関して、チェックリストや実践事例等を各教育委員会等に周知した。
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5～7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
先週（2021年8月23日～8月27日）公開された記事から教育業界の動向を振り返る。ワクチンに関する情報提供や学校の抗原簡易キット活用等、新型コロナウイルス感染症対策に関連するニュースが多数あった。
東京都教育委員会は2021年8月26日、都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）と都立特別支援学校（高等部）を含む）が2022年度に使用する教科書を採択した。同委員会は、各都立高校学校等で選定した教科書を適当と判断した。
文部科学省は2021年8月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。遠隔授業を活用する際の学生への丁寧な説明、部活動等の課外活動を介した感染拡大防止の徹底等を求めている。
低年齢層の新型コロナ感染が増えていることを受け、国立感染症研究所は2021年8月25日、厚生労働省の専門家組織において、保育・教育関係者に向けた感染対策を提言した。感染リスクが高い学校イベントの延期や中止の検討、部活動の感染対策強化等を提案している。
文部科学省の有識者会議は2021年8月26日から、特定分野に特異な才能のある児童生徒やその関係者に対してアンケート調査を実施し、特異な才能のある児童生徒の事例を募っている。文部科学省Webサイトのアンケートフォームから、9月17日まで回答を受け付けている。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月25日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。変更後の対処方針では、小中学校や幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用を盛り込んでいる。
増進堂・受験研究社は2021年10月9日、学校・塾の英語教員を対象としたオンラインセミナー「"入試"の枠組みを超えた英語力養成を考える～大学入試検討委員会の報告～」を開催する。上智大学・渡部良典教授とともに、英語民間検定試験と大学入試について意見交換する。
2022年（令和4年）1月15日（土）および16日（日）に、2回目の大学入学共通テストが実施される。この記事では、日程や時間割といった基本情報から、当日に向けて発表される重要な情報を随時更新していく。
学校や子供への新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、政府は休校の判断を適切に行うことができるようガイドラインを策定する考えを示した。2021年8月25日、菅義偉総理が表明した。幼稚園と小中学校には、約80万回分の検査キットを配布する。
文部科学省は2021年8月30日、「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議（第3回）」をオンラインで開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は8月27日正午までにWebサイトより申し込む。
新型コロナの感染拡大を受け、政府は2021年8月25日、8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決めた。ひと足早く夏休みが明けている北海道では、学校での感染も拡大しており、札幌市では8月25日現在、22校26学級が新型コロナウイルスで学級閉鎖している。
GIGAスクール学習端末を利用開始した小中学生は2021年8月時点で63％と急速に浸透している実態が、ＭＭ総研が2021年8月25日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2021年8月18日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における感染症対策の徹底等について、全国の国公私立大学に事務連絡を出した。実施要項やガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底するようあらためて要請している。
経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2021」について、交付決定事業者一覧が2021年8月20日に公表された。atama plusやスタディプラス、すららネット等のべ53の事業者が採択された。
