教育業界ニュース
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文部科学省は2021年6月21日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種を開始した。東北大学、大阪大学、慶應義塾大学等の17校で接種をスタートし、27日までに新たに鹿児島大学や弘前大学等の11校が加わり、週内には国公私立28大学で大学拠点接種が行われる。
文部科学省は2021年6月22日、大学等が開講するおもに知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査（2020年度）の報告書をWebサイトに公開した。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年6月22日、メッセージを発表した。大学拠点接種を行うにあたり、本人の意思の尊重、同調圧力や不当な扱いの禁止、接種後の感染予防策継続を呼び掛けている。
新型コロナウイルス感染症の予防接種を中高生等に集団で実施することについて、文部科学省は2021年6月22日、学校設置者に通知を発出した。学校集団接種について「現時点で推奨するものではない」と明記し、接種が事実上の強制とならないよう留意すべき点を示している。
文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は2021年6月22日、2025年以降の大学入学共通テストにおける英語民間検定試験と記述式問題の導入について「実現は困難であると言わざるを得ない」とする提言案を示した。
文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
熊本大学は、2022年度（令和4年度）の教育学部の推薦入試に地域枠を新設する。資質・能力の高い小学校教員を円滑に確保するため、熊本県採用の小学校教員を目指す県内高校の生徒を対象とする。小学校高学年の教科担任制導入を見据え、理数枠も新たに設ける。
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学は20.0％、「本人記載の資料の点数化」を行った大学は9.2％にとどまったことが2021年6月17日、旺文社教育情報センターが実施した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2021年6月22日、第27回「大学入試のあり方に関する検討会議」を開催する。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、傍聴者なしのWeb会議にて開催。会議の模様は「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。
政府の経済財政諮問会議は2021年6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」を閣議決定した。中学校への35人学級導入の検討、災害時等にオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整えること等を盛り込んでいる。
先週（2021年6月14日～6月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省は大学でのワクチン接種の取組みを支援しており、大学を拠点に近隣の教育関係者や留学予定者へのワクチン接種が進められる。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2021年6月16日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2021」を発行したと発表した。WebサイトからPDFデータをダウンロードできる。
文部科学省は2021年6月17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域の専門学校等で陽性者が生じた場合、濃厚接触者の特定等に協力するよう求める事務連絡を学校設置者に通知した。所管の専門学校や専修学校への周知をお願いしている。
東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。
文部科学省は2021年6月17日、飛鳥新社の記事に対する抗議文書を公表した。「危機に立つ教科書検定 教科書調査官が突然泣き出した」と題した月刊Hanadaの2021年7月号掲載記事について、事実誤認と強く抗議し、記事の撤回を求めている。
文部科学省は2021年6月16日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2018年度）比4,153億円（2.6％）増の16兆3,848億円と、2年ぶりに増加した。
