日本私立大学協会は2020年11月30日、大学入試センターに対して「平成30年度（2018年度）告示高等学校学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目について（検討中案）」に関する意見書を提出した。 意見書では、「『情報』科目について」「出題科目の削減について」「CBT（Computer-Based Testing）について」の3つについて意見を述べている。 「情報」科目については、私立大学における共通テストの利活用はアラカルト方式であり、「情報」の利活用についても各私立大学の自主性・自律性に委ねられていることもあわせて鑑みれば、新たな教科として「情報」を加えることに異論はないとしている。ただし、今後の検討にあたっては、「『情報』の出題内容を早い段階で大学や高校関係者に周知すること」「新学習指導要領で新たに加わったデータ活用などをはじめとする高校における『情報』の教育実態を踏まえ、受験生の公平性・公正性に十分に配慮した出題内容とすること」を求めている。 出題科目の削減について日本私立大学協会は、大学入学者選抜を取り巻く環境の変化により、その実施負担や財政負担が増すなかで、今後も共通テストを持続させていくためには、試験科目のスリム化の検討は必要なことと考えているという。その際に、激変緩和の観点から、現行の共通テストからの大きな変更は極力避け、専門高校をはじめとする多様な受験生の受験機会の確保を考慮した出題科目・出題内容とすることにも配慮してほしいとしている。 CBT（Computer-Based Testing）について、私立各大学において受験のためのパソコンを配備した試験会場の整備にはさまざまな困難が想定される。共通テストにおけるCBTやオンライン受験の検討にあたっては、受験環境などの整備を要望している。
