教育業界ニュース
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本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、茨城県大子町教育委員会 大森和行氏を迎え、オンラインで開催された。
パナソニック教育財団は、ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援するための「実践研究助成」の募集を開始した。1年間の研究に対して50万円の助成をする「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」制度がある。
埼玉県教育委員会と日本薬科大学は2022年11月24日、包括連携に関する協定締結について発表した。11月30日に締結式を実施。県立学校への特別講義の実施や、県立高校と大学の生徒・学生・教職員の交流等を推進する。
文部科学省総合教育政策局は、調査企画課の事務補佐員（非常勤職員）を募集。採用期間は2023年2月1日～3月31日で、年度契約、勤務実績等に応じて最大3年間の任用更新が可能。採用予定人数は1人。応募締切は12月23日（必着）。
埼玉県は2022年11月24日、県立上尾橘高等学校において、生徒等の個人情報を含む修学旅行の教員マニュアルを紛失する事故が発生したことを発表した。発表時点で第三者による不正使用等の事実は確認されていない。
文部科学省2022年11月21日、大臣官房会計課の事務補助を行う非常勤職員（時間雇用職員）1名の募集を公表した。採用期間は2023年1月1日～3月末まで。年度契約、勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は12月5日（必着）。
文部科学省総合教育政策局は2022年11月22日、国際教育課の事務補佐員（非常勤職員）1名の募集を公表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日で、年度末までとなるが勤務実績等に応じ、最大3年間の任用更新が可能。応募締切は12月14日。
日本スポーツ協会（JSPO）は、公認スポーツ指導者資格「スタートコーチ（教員免許状所持者）」養成講習会の2022年度第2コースの申込受付をこのほど開始した。申込締切は2023年1月8日。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
文部科学省は2022年11月23日、2020年度（令和2年度）の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階で一部科目の評価をルーブリックで明示する大学は、2016年度117大学（16％）から224大学（30％）と約2倍に増加した。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
埼玉大学は2022年11月21日、教員による転送先メールアドレスの設定ミスにより、個人情報を含む電子メールが学外に漏えいする事案が発生したと発表した。タイプミスを狙う「ドッペルゲンガー・ドメイン」だったため、約10か月間、漏えいに気づくことができなかったという。
文部科学省は2022年11月18日、医・歯学生が卒業時までに身に付けておくべき、必須の実践的診療能力に関する学修目標等を示した「教育モデル・コアカリキュラム（2022年度改訂版）」を公表した。
厚生労働省は2022年11月18日、第45週（2022年11月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
文部科学省は、在外教育施設プレ派遣教師（プレ派遣教師）を2022年11月30日まで募集している。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価等に応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
