教育業界ニュース
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リード エグジビション ジャパンは、2021年5月12日から14日まで東京ビッグサイト 青海展示棟にて予定していた教育総合展「EDIX」東京を、予定どおり実施すると発表した。
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
他人と食事をすることについて「かなり苦手意識がある」と回答した人は12.1％で、小学校のクラスに換算すると1クラスに約4人が該当することが、日本教育資料が2021年5月6日に発表した調査結果より明らかになった。
科学技術振興機構（JST）は2021年4月30日、「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」の2021年度（令和3年度）採択機関を発表した。3件の応募機関から、名古屋大学と神戸大学の企画を採択した。支援期間は最大4年間。2021年度の実施機関は、14機関になる。
先週公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。緊急事態宣言を受け、文部科学省から学校へ感染症対策の徹底要請や、大学・高専へ感染症対策の基本的対策方針の変更周知等、新型コロナウイルスに関連するニュースが多数あった。
国立教育政策研究所は2021年4月28日、「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた中学校英語指導事例集」を公開した。調査問題の分析結果から明らかになった課題を解決するための学習過程を4つの事例で紹介している。
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
IEYASUは2021年４月21日、名古屋市教育委員会の「ナゴヤ・スクール・イノベーション事業」において、学びの実践研究プロジェクトに参画することを公表した。提供するクラウド教育支援システム「プランプラン」で、教職員の働き方改革と児童生徒の学びをサポートする。
文部科学省は2021年4月27日、外国人児童生徒の受入れのためのターゲット別動画を制作しWebサイトで公開した。研修用動画、児童・保護者向け動画（7言語）など19本をリリースしている。
大阪市教育委員会は2021年4月27日、令和2年度（2020年度）「大阪市小学校学力経年調査」について、調査結果およびリーフレット「令和2年度大阪市小学校学力経年調査から見えた傾向について」を取りまとめ、Webサイトに公開した。
立命館は、春の選任教諭公募にあわせて附属校教員の働き方改革の事例を紹介する動画「BE COLORFUL」を作成した。教員へのインタビューを通して、「働き方改革推進休暇」の導入など、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革の取組みを紹介している。
文部科学省は2021年4月27日、令和3年度（2021年度）SDGs達成の担い手育成（以下「ESD」）推進事業の採択状況について発表。応募のあった36団体のうち、広島大学、東京学芸大学等14団体が採択された。
文部科学省は、2020年度（令和2年度）の教科用検定に係る申請図書等検定関係資料の通年公開について、東京都に発令中の緊急事態措置の期間の状況を見ながら、開催時期等については決まり次第発表するとした。
流行拡大の大きな要因の1つとなっている新型コロナウイルス変異株。子供への感染力が高いと言われているが、15歳未満の子供については従来のものと比較して広がりやすい訳ではないと、感染症の専門家が文部科学省が実施したインタビューで答えた。
2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、文部科学省の萩生田光一大臣は、予定通り2021年5月27日に実施する考えを表明した。緊急事態宣言等でやむを得ず5月27日に参加できない場合には、6月30日までの後日実施を使ってほしいとした。
茂来学園は、2022年4月開校を目標とする大日向中学校の設立準備に伴い、教職員を新たに募集する。応募は、教職員出願フォームにて2021年5月1日午前9時から9日午後5時まで受け付ける。
