教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
愛知県教育委員会は2021年11月8日、2030年代半ばまでを見据えた「県立高等学校再編将来構想（案）」を公表した。2023年度に稲沢・稲沢東・尾西の3高校、2025年度に津島北と海翔の2高校を統合する。
文部科学省は2021年11月5日、大学や高等学校、専修学校等における私費外国人留学生の入国再開について全国の学校設置者に通知した。受入責任者の管理のもと、文部科学省に申請書等を提出し、事前の審査を経ることで、外国人留学生の新規入国が認められるようになる。
NTTPCコミュニケーションズと埼玉県久喜市教育委員会は、教育現場における「個別最適な学び」の実現に向け、「みまもりがじゅ丸」のバイタル情報を活用した実証実験を開始する。
先週（2021年11月1日～11月5日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。96％以上の小中学校がGIGA端末を利活用開始、集金業務への不安等、教育ICT関連のニュースが多数あった。
東北大学高度教養教育・学生支援機構は2021年12月18日、セミナー「ポストコロナ時代と『大学』の〈時間〉」をオンラインにて開催する。ポストコロナ時代の大学像を時間論的視座から展望する。参加は無料。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況（速報）を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14％、19歳が35.04％、全体では43.01％となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。
文部科学省は2021年11月4日、新型コロナウイルス感染症対策にともなう2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における個別学力検査の追試等の対応状況について、Webサイトに調査結果を公表した。
日本学生支援機構（JASSO）は、「学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー」を2021年12月10日、オンラインにて開催する。対象は大学、短期大学、高等専門学校の学生支援に携わる教職員等。参加は無料で、申込みは12月3日まで。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年11月2日、2022年度入試情報に「2022年度私立大学地方試験会場一覧」を掲載した。明治大学は札幌や広島等の6か所、青山学院大学は名古屋や福岡等の3か所に地方試験会場を設置する。
文部科学省は2021年11月2日、2021年度（令和3年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の選定事業の決定について公表した。タイプAに東京大学等13件、タイプBに東北大学等7件が選ばれた。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズは2021年11月2日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2022を発表した。総合1位は4年連続「シンガポール国立大学」。国内1位の東京大学は、総合15位から11位へ順位を上げた。
リシードは2021年10月1日から14日までの期間、学校における集金業務に関するアンケートを実施した。アンケートから、多くの先生が集金業務に不安・心配を感じていることが明らかになった。
NECは、提供する教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」を、政府が提供する「学びの保障学習オンラインシステム」に接続できる「学習eポータル」標準モデルに準拠するべく機能強化し、2021年11月下旬から全国の教育機関向けに提供する。
大学入試センターは、2022年度（令和4年度）大学入学共通テストの出願書類受理後、2021年10月27日までに届くよう「確認はがき（出願受理通知）」を送付している。登録教科の訂正がある場合は、11月4日（消印有効）までに届け出ること。
