教育業界ニュース
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近畿大学工学部と東広島市教育委員会は、2021年9月30日付けで、小中一貫教育推進事業の「最先端授業」に関する委託契約を締結。市内の中学生に大学教員が工学分野の最先端授業を実施する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
内田洋行は、文部科学省が推進する学びの保障オンライン学習システム「MEXCBT」で使われてきた学習eポータル「L-Gate」の製品版を、2021年11月下旬より本格的に提供開始する。
茨城県教育委員会は2021年10月26日、併設型中高一貫教育校等の校長公募に1,673人の応募があったことを明らかにした。採用予定数5人に対する応募倍率は334.6倍。今後、書類選考とオンライン面接を通過した9人に対して、知事らが対面で面接して最終合格者を決定する。
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2％、中学校等96.5％。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8％が「準備中」とした。
神奈川県相模原市教育委員会は、ネットワンシステムズ、大日本印刷（DNP）、光村図書出版、Sky、放送大学の6者によるデジタル教科書を活用した共同研究を開始。デジタル教科書を中心とした新たな授業方法による国語科の学習活動と学習履歴データの活用に関する研究を行う。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
保育者の95.2%が保育現場でのヒヤリハットを経験していることが、e-CHANNELが運営する保育者向けWebメディア「ほいくis（ほいくいず）」が行ったアンケート調査から明らかになった。実際に経験したヒヤリハットは「転落」「保育室・散歩からの抜け出し」等。
東京都教育委員会は2021年10月28日、2021年度（令和3年度）公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は55.8％で、前年度（2020年度）と比べ3.0ポイント増加。2011年度調査以降、過去最高値となった。
千葉県教育委員会は2021年10月27日、「新型コロナウイルス感染症 学校における感染対策ガイドライン」を更新し、Webサイトに公開した。各学校における取組みの参考となるようにまとめ、引き続き、感染症対策の徹底をお願いしている。
日本財団は2021年10月27日、「コロナ禍と社会参加」をテーマにした第42回18歳意識調査の結果を公表。コロナ禍以前と比べ「政治・選挙が自分に影響すると感じる」割合が増したとの回答は33.9％、「以前より仕事の選択肢が減ったと感じる」との回答は41.9％にのぼった。
アメリカ食品医薬品局（FDA）は2021年10月26日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを5歳から12歳未満の子供向けに緊急使用許可（EUA）を付与することに賛成すると発表した。
これまでリシードに掲載された記事の中から、よく読まれた大学ランキングに関する記事をピックアップ。一挙に紹介する。
デジタル庁は、教育データ利活用についての意見を募集する。募集期間は2021年10月25日から11月26日まで。寄せられた意見は、今後の教育データ利活用に向けたロードマップの内容や施策の検討にあたり参考とする。
文部科学省は、2021年11月下旬より「学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT）」の活用が、全国の希望する学校で可能になることを発表した。2021年11月1日より申込開始で、活用に関する説明会も開催する。
神奈川県教育局は2021年10月25日、令和3年度（2021年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。8月6日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
