教育業界ニュース
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学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36％、中学生42％にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2021年10月4日～10月8日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ関連ニュースに注目。また、10月9日以降に開催されるイベントも紹介する。
McAfee Enterpriseは、「デジタルの日」（10月10日・11日）を前に2021年10月7日、「教育現場におけるデジタル化の意識調査」の結果を公表した。コロナ禍を機に教育現場にデジタル化が急速に進む一方、6割超の教職員が学生との関係構築や理解度把握に課題を感じていた。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
日本私立大学連盟は2021年9月28日、私費外国人留学生等に対する入国制限緩和について文部科学省等に要望した。すでに入国が可能になっている国費留学生だけでなく、私費留学生の入国制限も緩和するとともに、中長期にわたる交換留学生の受入れを可能にするよう求めている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年10月7日、2022年度入試情報に「2022年度入試の概要」を掲載した。入試を取り巻く環境、学部の新設・再編、新型コロナウイルス感染症対応、入試変更点等、2022年度入試を展望している。
関西大学は、コロナ禍における学生の実態把握、教育改善等を目的とした学生アンケートを実施。昨年度に引き続き、第3弾となる今回では、対面授業に対する満足度や理解度の向上や、教員からのフィードバックと学習効果の関係が判明した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
全国高等学校長協会は2021年10月4日、2025年度大学入学共通テストにおける新教科「情報」の取扱いについて、国立大学協会に要望書を提出した。導入初年度は、旧課程履修者への影響を最小限に抑えるため、「情報I」を一律に課すことは慎重に検討してほしいと求めている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京藝術大学は2021年10月6日、感染防止策を徹底し授業や演奏会等を進めることを公表。東京大学は活動制限レベルを緩和する等、首都圏の国立大学の緊急事態宣言解除にともなう対応をまとめた。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときだけでなく、普段の業務でもわからない用語があったときに役立てていただきたい。
リクルートは2021年10月5日、愛知県名古屋市子ども青少年局および健康福祉局と協働し、高校生世代への学習・相談支援として「スタディサプリ」の提供を開始したことを公表した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
第16回目となる「森のようちえん全国交流フォーラム」が2021年10月30日と31日の2日間、奈良県国立曽爾青少年自然の家にて開催される。対象は、保育・幼児教育関係者ら。また、フォーラムのライブ配信を含むオンラインフォーラムの参加者も募集する。
