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食育推進事業、朝ごはん指導等の成果公表…文科省

 文部科学省は2021年4月21日、2020年度(令和2年度)「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。

教育行政 文部科学省
 文部科学省は2021年4月21日、2020年度(令和2年度)「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。

 「つながる食育推進事業」は、栄養教諭が中心となり、学校を核として地域の生産者や関係機関・団体等とも連携しながら、学校でより実践的な食育を行うとともに、家庭における望ましい食生活の継続的な実践にもつながる食育の実践モデルを構築することが目的。2020年度は、都道府県教育委員会等から9事業の企画提案書の提出があり、このうち5事業を採択した。

 成果報告書は、2020年度に委託を受けた福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の県教育委員会が事業の取組みや成果等をまとめたもの。「つながる食育推進事業調査実施要領」で示す共通評価指標の測定結果、実践のようすを伝える写真や資料等も掲載している。

 このうち、福島県は三春町立の小学校1校と中学校1校をモデル校として実施。東日本大震災後の原発事故から10年となり、生活習慣の変化にともない肥満傾向生徒の出現率が高い一方、痩身傾向生徒の増加が課題となっていることから、児童生徒の食に関する自己管理能力を育成するため、年3回の発育測定の結果から個々の食事摂取基準を算出し、給食配膳時に計量器を用いてごはんの適量摂取を意識化する取組み等実践した。

 奈良県では、朝食を食べていないと回答する児童生徒の割合が全国平均よりも高いことから、広陵町立の小学校1校と中学校1校をモデル校として、これまで取り組んできた朝ごはん指導の内容を再検討。成長段階や実態を踏まえた指導を行い、5年生以上の学年では家庭科等の学習内容と関連付けて知識の学びと体験を一体化させ、子供たちの生きる力を育む食育の実践を目指した。

 各県のつながる食育推進事業成果報告書は、文部科学省のWebサイトから見ることができる。
《奥山直美》

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