教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年4月17日、子供たちに危険予測能力等を身に付けさせるための総合指導資料「安全教育プログラム」の第15集を公開した。2009年度から都内の公立学校教員へ配布、2022年度以降はデジタルブック化している。
デジタル・ナレッジと明光キャリアパートナーズは2023年4月17日、包括的業務提携に合意したことを公表した。中央アジアを中心とした海外に向けて、日本の教育コンテンツを図り、育成した人材の日本国内への就業支援等の人材サービス事業を展開することがねらい。
文部科学省は2023年4月13日、「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントに関する普及・促進」事業の公募を開始した。公募締切は5月8日午後5時必着。オンライン説明会は4月20日開催、事前申込制。
文部科学省は2023年4月14日、「地域中核研究大学等強化促進基金の運用基本方針」と「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の制度骨子」を決定し、公表した。基金を適切に運用するための基本方針、事業の制度骨子をまとめている。事業は5月以降に公募開始予定。
文部科学省は2023年4月14日、令和5年度（2023年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月7日時点で参加する国公私立学校は2万8,656校。
先週（2023年4月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教員の「残業手当のあり方等」文科省が論点整理、部活動の地域連携に向けた動画公開、サイバーフェリックス「ChatGPT研修」教育機関等へ提供等のニュースがあった。
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する4テーマについて募集する。企画提案書の提出は5月12日午後5時まで。
熊本県教育委員会は2023年4月12日、「熊本県公立中学校における休日の運動部活動の地域移行推進計画」を公表した。少子化の進展により厳しい状況にある学校運動部活動について、地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行の方向性と対応策を示している。
青森県教育委員会は2023年4月7日、「青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画」を策定した。少子化を背景に部活動数や加入生徒数の減少が進む現状とともに、地域移行の必要性を示し、休日の部活動の地域移行に向けた今後の取組み等をまとめている。
青森県は2023年4月11日、2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の実施について公表した。実施要項や願書は2023年4月24日にWebサイトで掲載する。願書受付は5月16日まで。
東京都教育委員会は2023年4月13日、中学校英語スピーキングテスト（ESAT－J）の2022年度実施状況と2023年度の実施について取りまとめ、Webサイトで公表した。2023年度の実施日は2023年11月26日、予備日は12月17日。
文部科学省は2023年4月13日、公立学校教員に「残業代が支給されない」という現行の制度について新たな仕組みを作るか等、論点を整理した。割増賃金については労働基準法の規制を考慮したものでなければならないという補足説明もなされた。
大学通信は2023年3月、教員等の専門職別の2022年就職者数ランキングを発表。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は畿央大、4位は神戸女子大、5位は大阪総合保育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
文部科学省は2023年4月12日、総合教育政策局 調査企画課の非常勤職員採用について発表した。採用予定数は1名。採用期間は2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。応募はメールまたは郵送にて5月9日必着分まで受け付ける。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和5年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県の都県教育委員会から公表された情報をまとめる。
栃木県は2023年4月6日、2024年度（令和6年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験要項等を公表した。出願は4月20日から5月9日まで受付。今回の採用試験より、大学推薦特別選考を新設する他、特別支援学校の受験者の試験内容を変更する。
