教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年11月10日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は11月22日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育委員会は2022年11月10日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2022年4月30日の設置から9月30日までの期間に寄せられた相談は、電話18件、メール20件で合計38件であった。
文部科学省は2022年11月9日、オミクロン株対応ワクチンの接種促進と、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮についての依頼を大学等に通知した。
2022年4月から高校で新学習指導要領による授業が始まったことを受け、2025年度の大学入学共通テストより大幅な再編が行われる。ここでは、2022年11月9日に大学入試センターが公表した問題作成方針等を紹介する。
大学入学共通テストを実施する大学入試センターは、2022年11月9日に「CBT（Computer-based Testing）に関する調査研究」の成果を公表した。
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
大学入試センターは2022年11月9日、2025年度（令和7年度）から出題科目や内容等が変更となる大学入学共通テストの問題作成の方向性および試作問題等を公表した。新必履修科目「情報」を加えた6教科分の試作問題と正解表をPDFで閲覧できる。
東京都教育委員会は、東京都いじめ防止対策推進条例第11条の規定に基づき「第5期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催すると発表した。日時は2022年11月14日午前10時～午後0時。傍聴希望者は同日午前9時～9時50分に集合、定員20名まで。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年11月8日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2023を発表した。総合1位は「北京大学」で、日本国内1位の東京大学は、総合11位だった。
文部科学省は2022年11月8日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では「多様な人材の活用」等の2テーマについて公募を実施。企画提案書の提出締切は11月29日午後5時。
2022年度より高校で共通必履修科目となった情報科の担当教員4,756人のうち、2022年5月時点で16.3％を占める796人が情報免許をもたないことが、文部科学省が2022年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京都教育委員会は都内公立学校に勤務する教職員を対象に、心の病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談の取組みを行っている。事前申込制。
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。
文部科学省は2022年11月7日、Webサイト内の高等学校情報に関する特設ページに情報lプログラミングの内容に関する解説動画を4本掲載した。実際の情報の授業で活用できるよう、具体的な進め方を解説している他、ワークシート等も用意している。
東京都教育委員会は2022年11月4日、教科書に関する業務の事務補助を行うアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年1月～3月末で、東京都教育庁指導部管理課に勤務する。申込書は、持参または郵送で11月16日（必着）まで受け付ける。
文部科学省は2022年10月28日、2023年度（令和5年度）大学入学者選抜における追試験等受験者の定員管理に係る国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を発出。追試験等の入学者は、定員超過率の算定に含めないこと等、例外措置を講ずる。
