教育業界ニュース
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国立大学協会は2021年11月9日、末松信介文部科学大臣を訪問し、令和4年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等の要望、令和3年度補正予算における同予算の充実等に関する要望書を手交。基盤的経費の拡充や大学ファンドの支援対象大学の拡大等を求めた。
サイバーフェリックスは2020年10月30日、鹿児島市教育委員会教育部長 辻慎一郎氏および情報通信総合研究所特別研究員 平井聡一郎氏を招いたウェビナー「DQ学習とデジタルシチズンシップ教育の重要性」を開催した。
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
厚生労働省は2021年11月5日、2021年度の季節性インフルエンザ総合対策サイト「今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設した。感染防止、最新の流行状況、ワクチン・治療薬の確保状況等、インフルエンザに特化した対策情報を提供している。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は2021年11月8日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に関するパブリックコメントを開始した。電子政府の総合窓口「e-GOV」の意見提出フォームまたは郵送で12月7日まで、意見を受け付ける。
調布市、東日本電信電話東京事業部東京武蔵野支店（以下、NTT東日本）とNTTアグリテクノロジーは2021年11月16日、学校給食における「デジタル化に対応した食育」の推進に向けた取組みを実施する。
2020年度に保育ICT補助金を実施した自治体の割合がもっとも高い都道府県は「広島県」53.85％であることが、保育テックサービスを提供する千が2021年11月5日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
愛知県教育委員会は2021年11月8日、2030年代半ばまでを見据えた「県立高等学校再編将来構想（案）」を公表した。2023年度に稲沢・稲沢東・尾西の3高校、2025年度に津島北と海翔の2高校を統合する。
文部科学省は2021年11月5日、大学や高等学校、専修学校等における私費外国人留学生の入国再開について全国の学校設置者に通知した。受入責任者の管理のもと、文部科学省に申請書等を提出し、事前の審査を経ることで、外国人留学生の新規入国が認められるようになる。
NTTPCコミュニケーションズと埼玉県久喜市教育委員会は、教育現場における「個別最適な学び」の実現に向け、「みまもりがじゅ丸」のバイタル情報を活用した実証実験を開始する。
先週（2021年11月1日～11月5日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。96％以上の小中学校がGIGA端末を利活用開始、集金業務への不安等、教育ICT関連のニュースが多数あった。
東北大学高度教養教育・学生支援機構は2021年12月18日、セミナー「ポストコロナ時代と『大学』の〈時間〉」をオンラインにて開催する。ポストコロナ時代の大学像を時間論的視座から展望する。参加は無料。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況（速報）を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14％、19歳が35.04％、全体では43.01％となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。
文部科学省は2021年11月4日、新型コロナウイルス感染症対策にともなう2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における個別学力検査の追試等の対応状況について、Webサイトに調査結果を公表した。
