教育業界ニュース
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福井県教育委員会は2023年2月28日、2024年度福井県公立学校教員採用選考試験のおもな変更点について公表した。講師経験者等に対する第1次選考免除の拡充や、大学3年時の第1次選考（仮称）を導入。第1次選考では新たに「東京会場」も設け、受験者を確保するねらい。
東京都教育委員会は、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）において、「臨時的任用教員」と「時間講師」を募集する。これまではそれぞれ名簿登載選考を実施していたが、2023年度（令和5年度）より申込みを統合する。
東京都教育委員会は2023年3月1日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の募集を公表した。採用予定は障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員で、10名程度。申込みは3月20日まで。
東京都教育委員会は2023年3月1日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は3人。申込期限は2023年3月8日（必着）。
文部科学省は2023年3月22日、令和4年度（2022年度）学校における働き方改革フォーラムをオンラインで開催する。参加無料、参加上限は5,000人。申込みは3月19日までWebフォームにて受け付ける。
厚生労働省は2023年2月28日、2022年（令和4年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
富士見市と東日本電信電話 埼玉事業部は、2021年5月13日に締結した多分野連携に関する協定に基づき、富士見市教育委員会が保有する教育データを活用した共同実証を実施すると発表した。実証期間は2023年2月14日～2023年3月31日。
埼玉県飯能市の聖望学園は2023年4月、高等学校に自由登校型の通信制課程を開設する。現在生徒募集中で、第2回入学試験3月11日、第3回入学試験3月18日。出願期日は各試験の前日まで。
2020年までの教育国際化の達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」の第10回フォローアップ調査結果が2023年2月28日に公表された。受入留学生は過去10年で最多の8.0％となったが、派遣留学者比率はわずか0.4％にとどまった。
経済産業省「未来の教室」は2023年3月3日、「『未来のブカツ』を考える～2022年度実証事業の成果から～」をオンラインで開催する。未来の部活のあり方や、今後必要な取組みについて議論をする。参加無料。事前登録不要。
東京都の情報経営イノベーション専門職大学（iU）は、北海道の札幌静修高等学校と高大連携協定を締結し、2023年2月22日に高大連携協定式を行った。
経済産業省「未来の教室」は2023年3月2日、2022年度の事業に参加した事業者からの実証の成果報告をオンラインで開催する。対象は、学校関係者や自治体関係者、保護者等。参加無料。事前登録不要。
先週（2023年2月20日～24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。スクールロイヤー充実に役立つ手引きや調査結果等を公表、文科省が経団連へ中高の就業体験の協力依頼等のニュースがあった。また、3月5日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
さいたま市は2023年2月22日、市教育委員会が指定する教育支援センターおよび教育相談室に勤務する教育指導員を若干名募集することを発表した。2023年度採用。応募書類は郵送または直接持参で受け付ける。
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
静岡県商業教育研究会と名古屋商科大学は、2023年2月16日に高大連携に関する協定を締結した。これにより、双方が有する教育資源等を相互活用し、地域社会の発展と人材の育成に貢献していく。
