教育業界ニュース
文部科学省は2024年11月11日、財務省の財政制度分科会で示された「働き方改革を条件とする教職調整額の段階的な10%への引上げ案等」について、反論する見解を示した。教師の時間外労働は改善傾向にあるとしたうえで、勤務時間の縮減を給与改善の条件とする提案は、学校教育の質の低下につながると意見している。
中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググル…
神戸市は、少子化や教員不足による部活動の課題に対応するた…
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ…
鹿児島県教育委員会は2026年6月14日、2027年度(令和9年度)…