教育業界ニュース
文部科学省は2024年11月11日、財務省の財政制度分科会で示された「働き方改革を条件とする教職調整額の段階的な10％への引上げ案等」について、反論する見解を示した。教師の時間外労働は改善傾向にあるとしたうえで、勤務時間の縮減を給与改善の条件とする提案は、学校教育の質の低下につながると意見している。
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教職調整額、働き方改革を条件に10％へ段階的引上げ…財務省案
