教育業界ニュース
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
2025年度（令和7年度）第1号補正予算が2025年12月16日、国会…
全国知事会は2025年12月11日、文部科学省の松本洋平大臣に要…
教員や学校事務、塾講師など学校・教育業界の求人サイト「学…
河合塾による教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」…
千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中…
学校の「危機管理マニュアル」評価・見直しガイドライン公表
