教育業界ニュース
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
文部科学省は2021年9月14日、2022年度（令和4年度）大学入学…
アディッシュとその子会社のアディッシュプラスは2021年9月29…
TOSSは2021年9月19日、教員、保育士、教育行政・管理職等を対…
eラーニング戦略研究所は2021年9月16日、関東・中部・関西地…
学校の「危機管理マニュアル」評価・見直しガイドライン公表
