教育業界ニュース
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
文部科学省は2021年6月22日、第27回「大学入試のあり方に関す…
ICT CONNECT 21は2021年6月24日、2021年度定時総会を開催する…
熊本大学は、2022年度（令和4年度）の教育学部の推薦入試に地…
政府の経済財政諮問会議は2021年6月18日、「経済財政運営と改…
東京大学 臨床心理学コースの下山晴彦教授は2021年6月7日、最…
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学…
学校の「危機管理マニュアル」評価・見直しガイドライン公表
