教育業界ニュース
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文部科学省は2023年2月8日、児童生徒の健康診断について全国の学校設置者に周知した。健康診断をやむを得ない事由で2023年度の期日までに実施できない場合は、年度末までに可能な限り速やかに実施し、2022年度未実施の学校には早急な対応を求めている。
ミカサ商事は、スクールエージェントのサポートのもと、教育関係者を限定にICTを活用した校務自動化のノウハウを公開する「自動化工房『楽』」を開始した。3月31日までの期間限定。
記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」は、2023年度に導入教室向けに新たに啓林館ブランドの「Word Navi」シリーズの販売を開始すると発表した。
神戸観光局は、教育旅行向けの新たな誘致ツールとして、「SDGs・探究学習・キャリア教育」をテーマに「KOBE SDGs探究プログラム」を開発した。神戸を代表する企業・公共施設・大学・ボランティア団体等が協力している。
BABY JOBは保育施設の園長、職員の先生等の保育関係者、保育施設の経営者・本部職員、自治体保育課担当者等を対象に、無料オンラインセミナー「園マネジメントの事例から子どもの人権を考える」を開催する。日時は2023年2月20日午後1時～2時。参加費無料。
文部科学省は2023年1月、成⻑分野における即戦⼒⼈材輩出に向けたリカレント教育推進事業について公表した。デジタル・グリーン等の成⻑分野に関する能⼒を⾝に付けた即戦⼒⼈材を社会に輩出するため、社会⼈のキャリアアップや労働移動を後押しすることを目的としている。
内田洋行と東京大学は2023年2月9日、同大駒場アカデミック・ライティング・センター内の教室のネーミングプランに関する協定を締結したと発表した。駒場キャンパス10号館1階LL教室・視聴覚資料室は、2026年1月まで「内田洋行 Future Class Room Laboratory」となる。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2023年3月より、教員採用試験を受験する人に向けた「自治体別 論文特訓ゼミ」を開講する。東京都、埼玉県・さいたま市、愛知県を対象にした自治体特化型の対策で論文執筆のコツを学ぶ。申込みはWebサイトから。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2023年3月3日と4日の2日間、教育の情報化推進フォーラム「ICT利活用で広げる教育のみらい」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員・教育委員会・教育関係者で、参加は無料。
オープンキャンパス参加を「推奨」と回答した高校教員は9割を超え、比較検討の場よりも「出願意欲を高める場」として期待していることが、リクルート進学総研が2023年2月7日に発表した調査結果から明らかとなった。
すららネットは、グループ会社のファンタムスティックと共に「Neo すらら」（仮）の開発に着手したことを発表した。新たなテクノロジーを取り入れ、学びの個別最適化を進化させるとともに、新コンテンツと最先端機能を搭載し、2025年のリリースを目指す。
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
東京都教育委員会は2023年2月7日、都内の中学3年生を対象に2022年11月と12月に実施した英語スピーキングテスト（ESAT-J）の受験生8人の評価を修正したことを発表した。解答音声の一部に一定の機械音のみが録音されていたためとしている。
COMPASSとELSA Corp.は2023年1月31日、パートナー契約の締結を発表した。「Qubena」の英語スピーキング問題の正誤判定にAI音声認識技術を採用し、学習者のスピーキングスキル習得を強化する。
チエルの子会社であるVERSION2は2023年2月7日、コナミデジタルエンタテインメントとの間で「桃太郎電鉄 教育版」を利用する先生向けのサポートに関する業務提携を発表した。先生が授業で利活用できるよう、バックエンドでサポートしていく。
教育分野でも注目を集める「メタバース」について、保護者の9割が認知し、教育分野でのメタバース活用についても9割以上の保護者が期待を寄せていることが、イー・ラーニング研究所の調査から明らかになった。
