教育業界ニュース
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デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
エデュースは2022年9月21日、学内業務改善・効率化を目指す教職員へ向けたオンラインセミナー「国立大学法人で広がるRPA活用術」を開催する。参加無料、事前申込制。定員は300人で、定員に達し次第締切りとなる。
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。
高校生の金融教育の義務化について「知らなかった」のは高校生が63.2％、高校生の親が47.1％にのぼることが、ビザ・ワールドワイド・ジャパンとMMD研究所が行った調査結果より明らかになった。
教育プラットフォーム「Classi」を提供するClassiは、2022年10月よりデジタル採点システム「YouMark Personal」と連携を開始する。連携により、テストの採点や返却、生徒ひとりひとりの学習状況の管理にかかる先生の業務負担を大幅に軽減する。
ソーシャルウィルが運営する中高生向けプログラミング教室Ex-Gram（エクスグラム）は、「Pythonで体系的に学ぶデータサイエンスとAIの初歩」シリーズ全4巻の講義動画をオンライン学習プラットフォームUdemy（ユーデミー）で2022年8月に公開した。
東京都教育委員会は2022年8月24日、島しょ教育に意欲と適性のある教員の公募に向け、各島の基本情報や島しょ公立学校勤務の魅力を発信するページを開設した。テキストや動画で各校や島の魅力等を紹介している。
教育コンテンツを販売するKEC Mirizは2022年9月18日、オンラインセミナー高校情報I「プログラミング授業の実践事例と大学入学共通テストへの対応」を開催する。講師は、青山学院中等部の情報教育担当講師・安藤昇氏等を迎える。参加は無料。
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager（ティーブリッジティーマネージャー）」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
日本学生支援機構（JASSO）は、2022年度（令和4年度）オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」の配信を決定した。第1部の講演は、2022年11月1日より一般向けに配信開始予定。第2部の事例解説は、2023年2月に申込者を対象に配信する。
教育現場に関わるリシード読者の方々は、永岡新大臣にどのような政策、課題解決を期待しているだろうか。ぜひ下記のアンケートから意見を寄せていただきたい。
LoiLoは、2022年8月18日・19日に開催した「共有ノート」の活用法について学ぶオンラインイベントで実施したすべての授業動画を無料で公開した。夏休み明けの授業で使える活用アイデアが盛り込まれている。
ICT CONNECT21は2022年9月14日、講演会「高知県が目指すスタディログを活用した個別最適な学びの実現」をオンラインにて開催する。講師は、高知県教育委員会の武市正人氏を迎える。
文部科学省は2022年8月24日、2022年度「数理・データサイエンス・AI教育認定制度」の認定・選定結果を公表した。大学等から申請があったリテラシーレベル139件、応用基礎レベル68件を認定。さらに先導的な取組みについては、認定教育プログラムプラスとして選定を行った。
iTeachers TVは2022年8月24日、2022夏休みスペシャルとして「夏休み特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「GICTで実現する探究的な学び」をテーマにした全3回の企画。先生や学生9人が登場し、ICT活用の実践やノウハウを紹介する。
高校生の現金とキャッシュレスの利用比率は、現金のみ47.3％、キャッシュレスのみ12.0％、併用利用は40.6％であることが、MMD研究所が2022年8月24日に公表した調査結果から明らかとなった。自分名義の銀行口座所有率は61.7％と半数以上が所有していた。
