教育業界ニュース
教育業界ニュース
吹田市教育委員会は2023年2月17日、吹田市文化会館にて「デイケン」を活用した「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」の報告会を開催する。当日のようすは後日録画配信を実施。録画配信のみの参加も可。
文部科学省は2023年2月14日、「情報IIに向けた情報教育概論」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。事前申込制。
文部科学省は2023年2月10日、「情報・メディアと問題解決の進め方」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年1月26日、就労支援員の会計年度任用職員2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期間は1月31日（必着）まで。
東京都教育委員会は2023年1月26日、就学相談員の会計年度任用職員2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期間は1月31日（必着）まで。
保育施設を運営する法人の8割が、今後の園児集客に課題を感じていることが、ネクストビートが運営する保育業界に特化した調査・研究を行う機関「保育士バンク！総研」が実施した調査結果から明らかになった。
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
ICT CONNECT21は2023年2月8日、「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「Future of School ひとり一台のその先へ ー世界中を教室にー」。Google for Educationマーケティング統括部長のStuart Miller氏を招き、トークセッション等を行う。
日本RPA協会は2022年12月～2023年1月中旬にかけて、LX人材育成事業の一環として、岩崎学園情報科学専門学校へRPAカリキュラムを提供。学生たちのデジタルリテラシーの意識向上へと繋げた。
パナソニックコネクトは2023年1月23日、教育現場やオフィスの新たなニーズに応える液晶レーザープロジェクター「PT-CMZ50J」を2023年度第1四半期（2023年4月～6月）に発売することを発表した。本体色はホワイトとブラックの2色、価格はオープン。
コードタクトの代表取締役後藤氏は、ICTを活用した学級経営への新たな手法と分析を実施。その成果を教育心理学年報に掲載の学会レポート「withコロナ時代における子どもたちの資質・能力を育成する協働学習の工夫」の一部となる、「ICTを活用した協働学習」に発表した。
東京都教育委員会は2023年1月25日、教育庁都立学校教育部特別支援教育課の非常勤職員労務専門員、および特別支援教室等運営支援員の募集を発表した。募集人数はいずれも1名で、任用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込締切は2月6日（必着）。
スタディプラスは2023年1月25日より、学習塾向け学習管理ツール「Studyplus for School」において、メイツのデジタル教材「aim@」の中学定期テスト対策ドリルと英検対策用単語ドリルの無料提供を開始する。
文部科学省は2023年1月25日、総合教育政策局国際教育課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は、2月15日必着。
文部科学省は2023年1月24日、アントレプレナーシップ教育を推進する機運を全国的に高めるため、推進役となる「起業家教育推進大使」を任命した。任期は2024年3月31日まで。経済界やスタートアップ分野等で活躍する10人に任命証を授与し、協力を依頼した。
