教育業界ニュース
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東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。
教育データの利活用を推進する超教育協会は、デジタル庁・文部科学省・経済産業省と共に、教育DX実現に向けた公開ディスカッションを2021年12月22日にオンラインにて開催する。
JTBとJTBパブリッシングは共同で、プロのガイドブック編集者から編集の極意を学ぶプログラム「るるぶ流・編集塾」を開発。2021年12月1日より全国の小中高校等からの予約を受け付け、2022年3月1日よりプログラムの提供を開始する。
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）に関するQ&A「皆さんからの10の質問にお答えします！」をWebサイトに公開した。
すららネットは2021年11月29日、「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」のテスト機能に、先生がオリジナルの問題を作問・出題できる「E-teエディター機能」を実装した。
文部科学省は2021年11月30日、オミクロン株に対する水際措置の強化について各都道府県教育委員会等に周知した。オミクロン株に対する水際措置の強化に伴う留学生の入国停止についての留意点をまとめている。
日本マイクロソフトは2021年12月17日、第4回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーをオンライン開催する。
MLPは2021年11月29日、2022年度医学部入試の動向予測および注意点を発表。昨今の医学部入試では地域枠が増加傾向にあることから、一般受験生にとっては実質的な定員削減にもなり難化傾向にあると分析している。
教育関係者有志によって運営されている「これからのみんなの授業展実行委員会」は、2021年12月12日に「はじめての授業をみんなでつくる授業スタジオ『Homie』」を開催する。
ガロアは、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73％がインターネット投票と回答した。
「現場から発信、先生掲示板」は、学校現場で働く先生方から授業等での実践例、先生になって良かったと思うエピソード等を紹介。今回は、中学校の先生によるMicrosoft Teamsを使った生徒による授業評価の事例を紹介する。
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、大学ファンドの創設に6,111億円、GIGAスクール構想の推進等に215億円等、合計1兆5,487億円を計上した。
ビジネスソリューションを提供する日本ユニシスは、保育士と保護者間のコミュニケーションを支援する「mierun（ミエルン）」の技術検証を実施しており、2022年春に提供開始すると発表した。
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
リシードはVirtual 教育ICT Expo 2021の一環としてデル・テクノロジーズ協賛のもと2021年11月24日、ドルトン東京学園中等部・高等部の荒木貴之校長をお迎えし、教職員を対象にウェビナー「1人1台端末で広がる子供たちの未来」を開催した。
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・設置構想中）」は、2023年から勤務する学校職員の二次募集を開始することを発表した。今回は、経営管理・寮運営スタッフ等の総合職員を若干名募集する。
