教育業界ニュース
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朝日新聞社と日本高等学校野球連盟は2021年8月9日より、第103回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）を開催する。大会の入場は代表校の学校関係者に限り、一般の観客向けのチケット販売は行わない。
文部科学省の有識者会議は2021年7月21日、小学校高学年からの教科担任制のあり方について、外国語と理科、算数、体育の4教科を優先的に専科指導の対象とする報告書案を公表した。
中国政府は2021年7月24日、義務教育における子供の宿題と学外教育の負担をさらに軽減するための意見を発表した。小学1・2年生に筆記式の宿題を出さないことや、学習塾の新設を許可しないこと等30項目にわたる。
大日本印刷（以下、DNP）と日本システム技術（以下、JAST）は、DNPの「教科書選定DB」と、JASTの「GAKUENシリーズ UNIVERSAL PASSPORT」を連動させたサービスの提供を2021年秋ごろに開始し、大学等のデジタルトランスフォーメーションの推進を支援する。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2021年9月18日と23日、ICTを活用して障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure～」の協力団体の取組事例等を紹介するセミナーをオンラインで開催する。
atama plusは2021年7月21日、シリーズBラウンドで約51億円の資金調達を実施したことを発表。今回の増資により、2017年4月の創業以降、金融機関からの融資を含む累積調達額は約82億円となった。
全日本教職員組合は2021年7月21日、教員免許更新制の廃止を求める約3万5,000筆の署名を集め、文部科学省に提出した。更新講習受講が教員の負担となっており、更新手続きミスによる「うっかり失効」等の問題が生じているとして、免許更新制を廃止するよう求めている。
ソニー教育財団は、小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象とした「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象とした「教育実践計画」を募集する。入選すると、教育助成金と教育教材（教育・保育実践論文のみ）が贈呈される。
デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供するLibryは2021年7月21日、グロービス・キャピタル・パートナーズと凸版印刷等を引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表した。なお、金額については非公開としている。
中央大学商学部の斎藤正武教授とSTEM教育を行うm.PIME（運営：想隆社、教育科学研究社）は、中高生向けの本格的なプログラミング教育カリキュラムを共同開発した。2021年7月19日よりWebサイト上で一般公開しており、教育機関は無償で利用できる。
ボーネルンドは2021年8月6日と7日、子供の発達やあそびの役割について学べる保育・教育関係者向けオンラインセミナーを開催する。参加費は8月6日が無料、8月7日が4,000円（税込）。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
学習情報研究センターは2021年8月10日、情報教育セミナー2021を開催する。新型コロナウイルス感染拡大防止のため会場とオンラインで行われる。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
デジタル教材プラットフォーム「Libry」を提供するLibryは、凸版印刷と2021年6月18日に資本業務提携を締結。この締結に基づき、凸版印刷の小中学校向けデジタル教材「navima」のコンテンツ拡充や、学習履歴のデータ連携、両社の教育分野における新たな連携を推進する。
文部科学省は2021年7月20日、2020年度（令和2年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、コロナ禍における文部科学省の取組みや「令和の日本型学校教育」等を紹介している。今後、参考資料や特集の解説動画等も公開される予定。
シャープNECディスプレイソリューションズは2021年7月16日、マイクロソフト社「Windows collaboration display」認証取得の55型4K対応インタラクティブホワイトボード「LCD-WD551」の受注を開始。出荷開始は7月30日予定。
ヒューマノーム研究所は2021年7月20日、AI構築ノーコードツール2種をお得に使えるプラン「AIアカデミック導入セット」をアカデミック・研究／教育機関向けキャンペーンとして期間限定で提供すると発表した。9月30日までの申込みで、利用価格が最大58％オフとなる。
