教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、東京都いじめ防止対策推進条例第11条の規定に基づき「第5期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催すると発表した。日時は2022年11月14日午前10時～午後0時。傍聴希望者は同日午前9時～9時50分に集合、定員20名まで。
私立大学情報教育協会は2022年12月17日と2023年1月21日に、2022年度分野連携アクティブ・ラーニング対話集会をオンラインで開催する。参加費は無料。募集人数は各回先着200人、事前申込みが必要。対象は国・公・私立大学の教員、職員、授業補助学生等。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年11月8日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2023を発表した。総合1位は「北京大学」で、日本国内1位の東京大学は、総合11位だった。
三幸学園は2022年11月1日、保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON（コドモン）」を提供するコドモンと包括連携協定を締結した。全国の三幸学園の保育士養成校において、11月より保育ICTに関する授業を行いICT人材育成を目指す。
COMPASSは2022年11月8日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena（キュビナ）」を、Ddriveが構築する自治体独自データ利活用基盤へ連携することを発表した。学校のさまざまな教育データを統合し、分析することが可能となる。
情報教育支援プラットフォーム「ELDI」は2022年11月25日、情報教育と探究学習の繋がりについて理解を深めるため、オンラインセミナー「情報×探究で問題解決」を開催する。ELDIへの無料会員登録で視聴できる。
文部科学省は2022（令和4）年11月14日午後4時から午後6時まで、「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第6回）」をオンラインにて開催する。
文部科学省は2022年11月8日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では「多様な人材の活用」等の2テーマについて公募を実施。企画提案書の提出締切は11月29日午後5時。
2022年度より高校で共通必履修科目となった情報科の担当教員4,756人のうち、2022年5月時点で16.3％を占める796人が情報免許をもたないことが、文部科学省が2022年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。
日本マイクロソフトは2022年11月25日、教育委員会や教育リーダーに向けたICTの利活用と定着の秘訣についてのオンラインセミナーを開催する。事前申込制、参加費無料。
東京都教育委員会は都内公立学校に勤務する教職員を対象に、心の病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談の取組みを行っている。事前申込制。
LoiLoは、教育委員会・指導主事を対象に、ICTを活用した「生徒主体の授業にむけた取り組み」について学ぶオンライン勉強会「GIGA語ろう！」を開催すると発表した。日時は2022年11月26日午前10時～正午、参加費は無料。申込締切は2022年11月25日。
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。
新たな教育変化を起こす学校によるオンライン対談イベント「学校業界の挑戦。」が、2022年11月18日と24日にオンライン開催される。参加校はドルトン東京学園、白馬インター等、ユニークなカリキュラムをもつ5校。対象は保護者や教育関係者、参加は無料。
Skyが主催するオンラインイベント「Sky Technology Fair Virtual 2022」が2022年11月7日に開幕した。12月9日までの5週間、週ごとに異なるテーマで最新テクノロジーや最新IT事情を届ける。参加無料、事前申込制。申込みはWebサイトで受け付ける。
日本私立大学協会の日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2022年11月27日、オンライン授業に関するワークショップ「ICT支援員からみたGIGAスクールの現実と学校教育の変容の兆し」をオンライン開催する。参加費無料。要事前申込。
