教育業界ニュース
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文部科学省は2021年9月24日、2022年度（令和4年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（7月分）を公表した。京都美術工芸大学は2022年4月、建築学部を新設する。秋田県立大学と秋田大学は、共同大学院として共同サステナブル工学専攻を設置する。
今回のテーマは「子供同士の誕生日プレゼントやお土産の交換がだんだんエスカレートしてきている。高価なものをもらったら、相応のモノを返さなくてはとプレッシャーに感じる。どうしたらいいか？」
すららネットが提供するクラウド型アダプティブラーニング教材「すららドリル」の有料利用がスタートし、NECが提供する教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」を通じて、2021年8月より全国6自治体368校、約12万人の児童生徒が有料利用を開始した。
河合塾グループのKEIアドバンスが日本国内のオフィシャルパートナーとなる英国QS社は2021年9月23日午後7時（日本時間）、各大学と卒業生の就職（被雇用能力の育成）についてのランキングを英国QS社のサイトで公表した。
データ・プロセスのコンサルティングおよびアウトソーシングサービスを提供するフロッグウェルは2021年9月24日、保育・教育業界運営者向けSalesforceパッケージの提供を開始した。施設規模・機能・予算に応じて、安全性の高い顧客管理システムの導入をサポートする。
みんなのコードは、2021年10月より宮城教育大学教育学部が将来教員を目指す学生向けに開講する「情報機器の活用」において、情報教育の活用能力を養成する「コンピュータサイエンス（CS）教育」に関する実践的なカリキュラム策定の支援を行った。
GIGA端末導入元年となった2021年。端末導入による困りごととして、教育現場全体は「環境」、児童生徒は「学習効率」、先生は「授業方法」について課題を抱えているケースが多いことが、教育ネット総合研究所の分析によりみえてきた。
国立教育政策研究所は2021年9月22日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイデア例をWebサイトに掲載した。課題がみられた問題をもとに授業アイデア例を示し、指導上のポイントや留意点等も紹介している。
未来の先生フォーラム実行委員会は、2021年10月30日にマンスリーオンラインイベント「思考と問いの不易流行−思考と問いを再考する」を開催する。未来の先生フォーラムMEMBERSに登録している場合は無料、一般の場合は1,600円で、会員向けの録画配信もある。
iTeachers TVは2021年9月22日、佐賀龍谷学園龍谷高等学校の中島一明先生による教育ICT実践プレゼンテーション「iPadのある学校～主体的で対話的な深い学びへの挑戦～」を公開した。ICTを学校全体で利活用するための実践を紹介する。
ヴイストンは、学習用プログラミングツールを開発し、具体的な導入方法等を無償公開。同プログラミングツールは、GIGAスクール構想に伴い、学校教育現場にICT端末が導入されたことを受け、多くのICT端末に対応可能なものとなっている。
デジタル・ナレッジは2021年10月27日、eラーニングに関する入門知識や導入準備、最新動向・事例がわかる「eラーニング導入のはじめかたセミナー」をオンライン開催する。参加無料。
東京都教育委員会は2021年9月21日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「令和4年度（2022年度）高等学校就学計画」を公表。都立高校における男女別定員による選抜を段階的に見直す方針を示している。
キヤノンITソリューションズは2021年11月下旬より、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の新サービス「in Campus IR」の提供を開始する。あわせて、新サービスに関するオンラインセミナーを10月8日に実施。参加無料。事前申込制で、定員は100名。
お茶の水女子大学は2021年12月28日、2022年1月5日、6日に教員免許状更新講習「（1）理科実験指導力養成講座」を開講する。それに伴い、受講者の応募を受付中。定員7名で、上限に達し次第、受付締切。
東京都は2021年9月21日、2021年度学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と各種学校はいずれも減少。小学校と中学校では、在学者数と教員数（本務者）が増加した。
