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教育への公的支出、日本はOECD平均以下

 2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は日本が4.0%で、OECD平均4.9%を下回っていることが、OECD(経済協力開発機構)が2021年9月16日(現地時間)に発表した調査結果より明らかになった。

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 2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は日本が4.0%で、OECD平均4.9%を下回っていることが、OECD(経済協力開発機構)が2021年9月16日(現地時間)に発表した調査結果より明らかになった。

 「図表で見る教育(Education at a Glance)」は、世界の教育の現状を測った比較可能な公的統計データを収録している。OECD加盟38か国の他、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析している。

 2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ6.6%ともっとも高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各6.2%、「イギリス」6.1%、「アメリカ」6.0%等が続いた。一方、「日本」は4.0%と比較可能な37か国中で最下位から8番目。OECD諸国平均は4.9%、EU22か国平均は4.4%だった。

 OECD諸国平均で、2018年の教育機関向け支出は、就学前教育では幼児1人あたり約9,300米ドル、初等・中等・高等教育以外中等後教育では生徒1人あたり10,500米ドル、高等教育では17,100米ドルだった。公的支出は、ほとんどのOECD諸国で義務教育とされている初等・中等教育機関の平均支出総額の90%、高等教育機関では66%を占めている。
《工藤めぐみ》

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