日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。 日本のIT支出は、消費税増税対応やOSのサポート終了への対応により高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年は前年比2.6％減少となる見通し。しかし、2021年の前年比成長率は3.2％に回復し、2019年から2024年までの5年間の年平均成長率（CAGR）は2.6％増で推移して、32兆円に達すると予測される。 業種別に見ると、IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれるのは「教育」であり、同業種のCAGRは4.1％と予測される。アナリストでアソシエイト プリンシパルの成澤理香氏は「日本では特に、これまでITに十分な予算をかけられなかった教育機関で、学習継続性が社会問題として浮き彫りとなりました。文部科学省による『GIGAスクール構想』の前倒しのほか、オンライン学習をサポートするためのノートPCやタブレット端末、通信、コラボレーション・テクノロジへの投資が支出を牽引するでしょう。これにより、教育セグメントでは2020年の支出が前年比で7.6%増加し、2024年までCAGRは4.1%で成長する見通しです」と述べている。
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