教育業界ニュース
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政府は2022年4月11日、新型コロナワクチンの3回目接種について、年齢階級別接種率を初めて公表した。70代以上が8割を超えた一方、20代と30代は2割台にとどまった。12～19歳は5.4％だった。
学校教育向けにICT利活用を支援するチエルは2022年4月、Chromebook活用支援ツールとしてGoogle Classroomの授業用コンテンツを自由に共有し合えるコンテンツプラットフォーム「InterCLASS Learning Share」を発売する。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2022年度実施校を募集している。対象は国内外の小学校（4年生以上）と中学校。学校ごとに、従来の講師を派遣する訪問授業とオンライン授業のいずれかで実施する。申込締切は2022年5月31日。
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・認可申請中）」は2022年4月26日、教育関係者向け学校説明会をオンライン開催する。参加無料。事前申込制で先着80名を募集する。
日本フィランソロピック財団は2022年4月11日、養育環境の理由で十分な食事が取れない子供たちや養護施設等への食事支援を目的に「第1回子どもまんぷく基金」の助成先募集を開始した。助成金額は総額1,000万円で、1団体あたり50万円～300万円。募集締切は4月26日午後5時。
厚生労働省は2022年4月8日、2021年度（令和3年度）「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」の報告書を公表した。全国5か所で実施したモデル的事業の取組内容を評価・検証し、今後の児童館活動に向けたまとめや提言を示している。
ポプラ社とエバーセンスは、子供向けデジタルサービスの開発・運営を目的とした合弁会社「DanRan」を2022年4月4日付で設立した。両社の知見を生かし、子供たちに楽しんでもらえるデジタルサービスを開発・運営する。
ワールド・ファミリー バイリンガルサイエンス研究所（IBS）は2022年4月24日、小学校教員向けに英語授業の進め方に関する勉強会「英語で自分の考えを伝える力を引き出す指導法」をオンラインで開催する。参加無料。先着80名。
New Education Expo実行委員会は、ICT活用授業を中心とした教育情報化について、日本教育情報化振興会・日本視聴覚教育協会・日本教育工学会・日本教育工学協会の4団体会長それぞれの立場からの振返りと今後の展望を仰ぐため、2022年4月23日にウェビナーを無料開催する。
学生に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を推進するため、政府は都道府県の大規模接種会場等において大学等の団体接種を実施する。文部科学省も自治体と大学等の連携による3回目接種の取組みを後押しし、会場への送迎等、活動の経費を支援する。
TOEIC Listening & Reading公開テストが2021年10月実施回より受験料を値上げされた一方、英検は2022年度より受験料を値下げされた。この記事では、英検、TOEIC ProgramおよびTOEFLテストの受験にかかる費用を紹介する。
先週（2022年4月4日～4月8日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校PC満足度No.1発表、文部科学省「学校の新しい生活様式」改訂等のニュースがあった。また、4月11日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第78回のテーマは「先生がマスクをしていると表情が読みにくいので、透明のフェイスシールドにしてほしい」。
セガは、プログラミング学習教材「ぷよぷよプログラミング」の小中高校の学習指導要領に対応した副教材を製作、2022年4月8日よりプログラミング教育プラットフォーム「Monaca Education」上で無料公開する。また、データ公開にあわせ、「製本版」を抽選で50校に進呈する。
トモノカイ・ベネッセコーポレーション・Classiの3社は、高等学校・中高一貫校向けの「放課後学習支援プログラム」を2022年4月より提供する。ICT化を通じた個別最適な学びの推進とともに、教員の負担を増やさない指導体制を実現し、学校現場の働き方改革を支援する。
unboundは2022年4月8日、部活動の情報をだれでも簡単に情報発信できるCMSサービス「Bukatsu Page（ブカツ ページ）」に新たな機能追加によるリニューアルを行ったことを公表した。
