教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年12月7日、「2021年度（令和3年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比4,151億円（2.5％）増の16兆7,991億円で、2年連続の増加となった。
WRO Japanは2022年12月11日、「第15回ロボットを活用したプログラミング教育シンポジウム」をオンライン開催する。ロボットやプログラミング関連の教育事例、手法等の発表と意見交換を実施。WRO2022ドイツ大会で金メダルを受賞したチームコーチの発表も予定されている。
経済産業省は2022年12月7日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」の公募において、追加採択した4事業者を発表した。採択事業者はあわせて9事業者となる。
文部科学省は2022年12月7日、Webサイト内の「高等学校情報に関する特設ページ」に新たに2本の動画を追加した。教科としての「情報」の魅力や、情報Iで学ぶプログラミングの魅力について伝えている。
大東文化大学と東京電機大学は2022年12月7日、教育・研究等に関する包括的連携協定を締結した。両大学の学生・教職員の交流等を通じて、教育・研究等に関して相互に連携協力していく。
東京都教育委員会は2022年12月6日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）～学校の『新しい日常』の定着に向けて～」の改訂版ver5を公表。あわせて「学校で気をつけたいコロナ対策のポイント」を掲載した。
文部科学省は2022年12月7日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。同調査の具体的な実施方法等については、2023年2月下旬から3月上旬ごろに作成・配布する予定の調査マニュアルで示される。
チャイルド社は2022年12月、保育施設に特化した業務支援ツールであるICT総合システム「パピーナ」を販売開始した。園に必要な業務を一元管理することができる。
小学3年生～中学1年生では、国語において「主語・述語・修飾語」「尊敬語・謙譲語」で理解不足がみられ、算数において「文章題」の内容が全学年を通して正答率が低い傾向にあることが、日本標準が2022年12月6日に発表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省大臣官房会計課非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日、または2023年3月1日～3月31日。採用予定数は各1人。応募締切は2022年12月28日（必着）。
大阪市教育委員会は2022年12月6日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集について発表した。登録希望者は提出書類を教育委員会事務局教務部教職員人事担当まで持参する。
文部科学省は2022年12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は2023年1月4日（必着）。
熊本県教育委員会は2023年1月、県内4会場で「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。対象は、小中高校、特別支援学校の教員免許の保有者（免許失効含む）で、県内の学校で働くことに興味がある人。申込みは2023年1月19日まで、熊本県電子申請サービスで受け付ける。
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
ARROWSは2022年12月6日～2023年1月2日の期間、学校授業の教材づくりに参画できるサービス「SENSEIよのなか学」の教材プロデューサーを副業・兼業限定で募集する。応募は転職サイト「ビズリーチ」で受け付ける。
2022年12月2日、参院本会議で2022年度第二次補正予算案が可決、成立した。この記事では、本補正予算でも5億円が計上されたデジタル教科書・デジタル教材等の活用促進のためのネットワーク環境整備事業について整理する。
