教育業界ニュース
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東京都教育庁は2021年12月23日、同庁において、65件のメールアドレスを漏えいする事故が発生したことを発表。現在のところ苦情や二次被害の報告は受けていないという。
文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。
日本英語検定協会は2021年12月23日、2022年度の「英検」「英検S-CBT」「英検S-Interview」における検定料の値下げを公表した。「英検」個人／団体の本会場受験で、3級は1,500円値下げして6,400円、2級は1,300円値下げして8,400円となる。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学について紹介する。
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年1月23日、学校関係者、教育委員会関係者を対象に、「特別支援教育でのICT活用―学びを支援するアクセシビリティとは」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。
明治大学は2021年12月23日、日本学園と系列校化に向けた基本合意書を締結したことを公表した。2026年4月から日本学園中学校・高等学校は、明治大学付属世田谷中学校・高等学校として系列校となる。明治大学への付属高推薦の受け入れは、2029年度から。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
聖徳学園中学・高等学校（東京都武蔵野市）は、2022年4月から勤務する教職員を募集している。
2021年12月23日、文部科学省は第一回目となる「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催した。校務効率化、教員の働き方改革に向けた今後の方向性について、本会議のようすをレポートする。
VISHとリンクエイジは、2022年1月26日にオンラインセミナー「園に貯まっている資産を活用したコンテンツマーケティングへの挑戦」を開催。幼稚園、保育園、認定こども園関係者であれば、誰でも参加可能。
スマートニュースのシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、小中高・大学向けのメディアリテラシー授業実践例を新たに5本公開した。現在公開している5本とあわせ、計10本の授業実践例をWebサイトから無償でダウンロードできる。
活育教育財団は、世界が迎える課題を解決できるような子供を育む教育をしている教育者を表彰する「Next Education Award 2022」を開催する。
BABY JOBは2022年1月より、東京都渋谷区のすべての公立保育所において、保育所向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」の利用が開始されると発表した。「手ぶら登園」が東京23区内の公立園に導入されるのは今回が初めてとなる。
エプソンは、アプリケーションソフトウェア「プログラマッピング」を開発。2022年度商品化を視野に、教育現場での研究授業を順次開始する。
