教育業界ニュース
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現在、学校で実施されているプログラミング教育について、6割以上の教員は実践的だと思っているものの、実践的とは思わない教員も3割以上いることが、エス・エー・アイが発表した調査結果より明らかになった。
日本図書教材協会の加盟教材出版社は「ICT活用に対応した学校用デジタル教材ビジョン」を策定した。ICT活用が進む学校現場に向けて質の高い学校用教材の開発・発行、供給を行っているその役割や姿勢を、教育界のみならず広く紹介する。
パナソニックインフォメーションシステムズは、教育現場のPC運用管理に関する個別相談会を2021年12月16日から2022年3月24日の毎週木曜日にオンラインで開催する。
東洋大学ライフデザイン学部は2021年12月18日、東洋大学オリンピック・パラリンピック特別プロジェクト研究2021年度実践報告会として「幼児期の障がい理解教育の実践ー園における研究実践を振り返ってー」をオンライン開催する。参加費無料、誰でも参加できる。
文部科学省は2021年12月8日、文部科学省・スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年4月1日から1年間。事務補佐員として、文部科学省・スポーツ庁各局課の事務の補助業務や秘書業務を担当する。応募締切は12月24日（必着）。
ロジリシティとキャドセンターは2021年12月17日、西東京市立明保中学校にて移動式VRアトラクションサービス「どこでもバンジーVR」と絵画作品の世界の中に入ることのできる「絵画VR」によるイベント「外へ行かない遠足」を開催する。
携帯電話で素早く文字入力できる小中学生は横ばいで推移している一方、SNS利用スキルは小中学生ともに年々向上する傾向にあることが2021年12月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。SNSの利用設定が可能な中学生は6割にのぼっている。
Google for Educationは、教師向けに作成したGoogle for Educationを活用した事例ブック「はじめよう！これからの家庭学習」のPDF版を公開。アンケートに回答した全員に事例ブックの紙冊子版をプレゼントするキャンペーンを実施している。受付期間は2022年3月31日まで。
2022年4月に開校する東京都立小台橋高校は2021年12月11日・12日、願書の配布会を都立荒川商業高校で行う。受検を希望する生徒は、中学校等で配布される入学願書等は使用できないため、指定の入学願書等を入手しなければならない。
Z会グループは、東京学芸大学次世代教育研究推進機構の高等学校における授業および教師教育モデルの開発・普及プロジェクト（高校探究プロジェクト）の活動に参画することを公表。高校教職員等を対象にしたキックオフイベントを2021年12月19日、オンラインにて開催する。
福島大学人間発達文化学類附属学校臨床支援センターは2022年1月22日、教職員研修講座「総合×自分事＝探究!?子どもの本気は無限大」をオンライン開催する。全国各地の小中高校教諭が、総合的な学習の時間、総合的な探究の時間の実践を伝える。参加無料。事前申込制。
進学相談.comは、2021年12月15日～19日までの5日間、私立小・中・高校のオンライン学校説明会を開催する。参加は、進学相談.comへの会員登録後、参加したい学校の説明会へ申し込む。参加費無料。Zoomウェビナーによる開催。
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
学研プラスは2021年12月9日、小中学校向け電子図書館サービス「学研スクールライブラリー」について、学研教育みらいが展開するGIGAスクール応援キャンペーンに提供を開始した。2022年3月末までのキャンペーン期間中は登録料のみで利用できる。
北海道大学学生相談総合センターは2022年1月21日、2021年度第3回「高等教育における障害のある学生の支援に関する研修会」をオンラインにて開催する。テーマは「より良い学生支援のために教職員が知っておくべき法的問題」で、弁護士を講師に迎える。
東北地区の7国立大学と新潟大学による東北創成国立大学アライアンスは、2021年12月23日に「数理・データサイエンス・AI教育シンポジウム」をオンライン開催する。参加は無料、事前申込み。
