文部科学省は2026年7月31日、外国人の子供の就学促進や、日本語指導が必要な児童生徒への支援に関する全国の取組事例を公表した。外国人の子供の受入れから日本語指導、進路支援まで、教育委員会の先進事例を紹介している。
同省が公表した「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」および「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」は、2025年度（令和7年度）に実施した各調査の回答をもとに、一部の地方公共団体・教育委員会への聞き取りなどを行い、ほかの教育委員会の参考となる取組みを事例集としてまとめたもの。
「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」では、多言語による学校案内や動画配信、不就学が疑われる家庭への訪問、日本語教室など、入学前から学校生活への円滑な移行を支える取組みを紹介している。
東京都港区では、英語版の学校案内を作成し、ホームページへの掲載や窓口での閲覧を可能にするとともに、三者通話サービスによる多言語相談窓口を設置。三重県津市では、入学後に戸惑わないよう、就学前の幼児を対象とした日本語教室「つむぎ」を開設し、給食の配膳や掃除などの学校体験を実施している。また、20年以上続く「高校進学ガイダンス」を通じ、進学率の向上にもつなげている。
一方、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」では、プレクラスの運営や初期日本語指導拠点校の設置、オンラインによる双方向型の日本語指導、進路・就職ガイダンスなど、初期指導から進路支援まで幅広い実践例を掲載している。
岩手県は県内大学と連携し、児童生徒が県内全域に散在している状況に対応するための「モデル研究事業」を実施。静岡県浜松市では、初期日本語指導拠点校「にじ」を設置し、10週間の通級指導を通じて在籍校への円滑な適応を図っている。
両資料は全国の教育委員会の実践をまとめたもので、外国人児童生徒の受入れ体制の整備や日本語指導の充実を進める際の参考資料として活用が期待される。文部科学省のWebサイトでは、2025年度の取組事例のほか、過去の調査結果に基づく取組事例も公開しており、あわせて閲覧できる。
◆令和7年度 外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例
・福島県郡山市：母語で対応できる相談員を各校に派遣 編入学前からの支援等で重要な役割
・東京都港区：英語版の学校案内を作成、就学希望に係る相談窓口対応の充実
・岐阜県高山市：「こどもの学校」テーマに動画を制作 保護者と学校の双方で就学への不安解消へ
・愛知県豊田市：家庭訪問で就学の重要性を直接説明 不就学率の低水準を維持
・三重県津市：初期日本語教室の充実 大学や市民ボランティアによる支援協力
◆令和7年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例
・岩手県：県内大学と連携した〝モデル研究事業〟 研究成果の県内全域への普及を目指す
・群馬県太田市：初期指導教室と学校との連携
・群馬県みどり市：地域の多文化共生推進活動団体と連携 保護者も含めて包括的にサポート
・石川県金沢市：日本語指導教室に約60名の児童生徒が在籍 学校と家庭の意思疎通へ民間協力員の派遣も
・岐阜県可児市：初期日本語指導教室における支援
・静岡県浜松市：通訳を伴う進路・就職に関する情報提供の機会を設定 初期日本語指導拠点校による在籍校への適応支援
・愛知県西尾市：キャリアを考える機会を設定、アセスメントを踏まえた効果的な指導の実施
・三重県：市町の取組を補助事業により財政的に支援 地域に応じて受入、指導体制の充実を図る
・大阪府：日本語指導担当教員向けワークショップの実施
・和歌山県：日本語指導に関する生徒・保護者向けチラシの作成
