九都県市首脳会議は2026年5月27日、地方分権改革の実現に向けた要求書を国に提出した。地方税財政制度の抜本的見直しや地方へのさらなる権限移譲などを訴え、子育て支援関連では学校給食費の負担軽減を中学校にも早期に拡充するよう求めている。
九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長で構成。共有する膨大な地域活力を生かし、首都圏の広域的課題に共同で取り組んでいる。
今回の「地方分権改革の実現に向けた要求」は、4月23日に開催した第89回九都県市首脳会議における合意に基づき、座長の本村賢太郎氏（相模原市長）が代表して、高市早苗首相宛てに提出した。
要求書では、真の分権型社会の構築に向け、地方の意見を確実に踏まえた大胆な改革を断行するよう、「さらなる権限移譲の推進」「地方自治法の抜本改正」などを強く求めている。
「真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」については、多岐にわたり24の要求事項を列挙。このうち、子供関連施策に係る財政措置では、「全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じてきめ細かに行う事業が組み合わさることで、効果的なものとなる」としたうえで、子供に対する医療費助成制度の創設、学校給食費の抜本的な負担軽減、高等学校および高等教育の授業料の無償化など、全国一律で行うべき施策は、国の責任と財源で早期に実施するよう要望した。
中でも学校給食費の抜本的な負担軽減については、地方自治体に対する十分な意見聴取や協議を行い、今後の食材料費上昇等も含め、国の責任で恒久的な財源が確実に担保されるよう制度設計するとともに、中学校等でも早期に実現するよう拡充を求めた。
授業料の無償化は、都市部の教育費の高さなど、地域の実態を踏まえた仕組みとするよう要求。「無償化により公立高校への進学者の減少が予想される中、公立高校に求められる社会的役割の変化を的確に捉え、その責務を十分に果たしていく必要がある」とし、学校施設整備や教員給与への国による財政支援を含め、公立高校への支援の抜本的な拡充を図ることも求めた。
このほか、防災・減災対策や物価高騰に対する国の財政措置、ふるさと納税制度の見直し、地方税務手続きのデジタル化・キャッシュレス化の推進などについても具体的な改善案を示している。
