東京都は2026年7月8日、研究シーズやアイデアの事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」の2026年度（令和8年度）参画大学を発表した。上智大学や東京科学大学など全13校。各大学の実情に応じて、2年度にわたり支援する。
東京都は、「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大を目指している。「大学発スタートアップ創出支援事業」は、その取組みの1つとして2023年度（令和5年度）に開始。これまで大学発スタートアップを29社創出している。
2026年度は、3月30日から6月1日までの間、事業に参画する大学を募集。他大学との連携を図りながらスタートアップ創出の取組みをステップアップさせていく「事業ステップアップ支援」に10校、学内のビジョン・戦略の明確化や組織体制の整備などを支援する「学内体制構築支援」に3校の計13校を決定した。
参画大学は、「事業ステップアップ支援」が芝浦工業大学、順天堂大学、上智大学、筑波大学、東京科学大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、一橋大学、武蔵野美術大学の10校。「学内体制構築支援」は、実践女子大学、日本大学、立正大学の3校。
事業内容は、上智大学が「『包摂のイノベーション』の実現に向け、持続的な大学発スタートアップを創出する体制を確立」、東京科学大学が「先端研究成果からディープテック領域でのユニコーンを継続創出する東京都モデルを構築」など。学内体制構築支援では、日本大学が「130万人の仲間とともに次の時代を創る。『自主創造』の志を、未来を拓く『実装力』へ」を掲げている。
今後、大学発スタートアップ創出に向けた知見やノウハウを有するコーディネーター（デロイトトーマツ）が東京都と連携し、各大学などの実情に応じて2年度にわたり支援する。協定期間は、協定締結の日から2028年3月31日まで。
参画大学と各大学の事業一覧は、東京都Webサイトで公開している。
