文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月21日の会見で、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の開始や、長野県北部および岩手県三陸沖を震源とする地震への対応、私立大学を運営する学校法人の経営課題への対応などについて説明した。4月20日に青森県で震度5強を観測した地震において、学校管理下における人的被害の報告はないという。
大臣は会見冒頭、4月18日の長野県北部を震源とする最大震度5強の地震と、4月20日の岩手県三陸沖を震源とする最大震度5強の地震の発生を受け、文科省が災害情報連絡室を設置したと報告した。関係教育委員会に対し、児童生徒の安全確保や施設被害の把握、2次災害防止を要請。現時点で学校管理下における人的被害の報告はなく、物的被害は長野県で社会教育施設3件、青森県で国立高等専門学校1件が確認された。
毎年春に実施している全国学力・学習状況調査については、4月20日に2026年度の調査を開始した。小学6年生の国語・算数および、中学3年生の国語・数学は、従来のペーパーテスト方式で4月23日に一斉実施する。中学校英語は4技能すべてをCBT方式で実施し、「聞く・読む・書く」は4月20日から23日まで、「話す」は4月24日から5月29日にかけて実施。松本大臣は、音声やアニメーションを活用した出題が可能になるほか、学校外での受検機会も設けることで、多様な状況の生徒が参加しやすくなると説明した。なお、岩手県沖地震の影響で一部地域では実施を見送った学校もあり、教育委員会と連携し丁寧に対応するとした。
沖縄・辺野古沖で発生した同志社国際高等学校の修学旅行中の転覆事故については、4月24日に同志社へ文科省職員を派遣し、直接事実関係を確認すると発表した。これまで所轄庁の京都府を通じて確認を進めてきたが、さらに詳細な調査が必要と判断したという。安全確認や保護者説明、引率体制などについて確認を進める。
また、日本私立学校振興・共済事業団が行なった2024年度決算情報に基づく分析で、私立大学を運営する学校法人のうち、約3割にあたる163法人に経営課題があることが明らかになったことを受け、文科省は「大学の量的規模適正化総合政策」を推進すると説明した。2026年度からの5年間を第1期とし、地域需要に応じた再編や機能強化、経営悪化の兆候がある法人への早期支援、円滑な撤退支援などを進める方針を示した。
このほか会見では、ハイパフォーマンススポーツセンターの視察や、東海国立大学機構とフランス国立科学研究センターによる「糖鎖イノベーション国際研究ラボ」の設立についても言及した。
