京都府 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　京都市は2025年7月11日、京都らしい脱炭素を学べる修学旅行プログラム「脱炭素修学旅行立命館大学キャンパスツアー」の募集開始を発表した。修学旅行を含む研修旅行で利用できる。対象は小中学校、ツアー料金は1人あたり1,500円。

　文部科学省は2025年7月29日、2025年度（令和7年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。優秀な成果をあげたと認められたのは、横浜市立都田西小など全国の小中学校9校のほか、共同調理場5場、個人功労者22名の計36件。表彰は8月5日、茨城県で行われる。

　教育と探求社は2025年夏、全国10か所以上で「問い探究ワークショップ」を無料開催する。先生自身が「問いを立て、それを深めるプロセス」を体験することで問いの力を再認識し、生徒の探究心を引き出す授業づくりのヒントを持ち帰る。

　ITソリューションプロバイダのNSWは2025年7月22日、デロイトトーマツノード合同会社、京都先端科学大学（KUAS）と共にKUAS構内に先端技術展示施設「Kyoto Innovation Digital Labo （KiND）」をオープンした。

　京都芸術大学デジタルキャンパス局（DCB）は、対話型AIによる学習支援プロジェクト「Neighbuddy（ネイバディ）」を独自開発し、2024年秋より授業でパイロット導入を開始。すでに「継続利用を希望」する学生が85.9％に達し、実用化への期待が高まっているという。

　2025年6月30日、京都市にあるノートルダム女学院高等学校で、同志社女子大学とノートルダム女学院高等学校が教育連携協定を締結する。協定の目的は、両校の人的・知的資源の交流を通じて新たな学びの場を創造し、相互の教育の充実と発展を図ることにある。

　京都府教育委員会は2025年6月2日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。府公立学校教員採用選考の志願者数は前年度比74人減の1,548人。一方、京都市立学校教員採用選考には60人増の1,426人が志願した。

　京都府教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験受験者向けに奨学金返還支援制度を実施すると発表した。府北部の公立校で教員として就業する学生を対象に、日本学生支援機構の奨学金返還を支援する。採用は20名程度、補助金額は最大153万6,000円。

　文部科学省は2025年4月11日、2025年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」について採択団体を公表した。3つの事業で計4団体を採択。そのうち、愛媛大学は2つの事業で採択された。

　同志社創立150周年記念シンポジウム「同志社・慶應・早稲田が考える教育の未来～私学の役割と人材育成～」が2025年5月17日、同志社大学今出川校地寒梅館ハーディーホールにて開催される。参加費無料、申込みは5月7日まで。

　甲南女子大学は、京都府と学生の京都府内企業へのUIJターンの就職支援について、相互に連携・協力をして取り組み、地域経済を支える女性の人材の育成・確保を目的とした「就職支援協定」を締結した。

　京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。

　2024年4月1日、京都府立医科大学はイノベーティブな研究人材の育成と持続可能な研究・臨床環境の整備を目的とした産学公連携プラットフォーム「K-MICS」を設立した。これにともない、島津製作所と堀場製作所の2社と包括連携協定を締結し、同プラットフォームの取組みが本格的にスタートすることとなった。

　同志社女子大学と京都市立京都堀川音楽高等学校は、2024年12月26日に教育連携協定を締結することを発表した。この協定は、両校の人的・知的資源を活用し、新たな学びの場を創造することを目的としている。これにより、相互の教育の充実と発展が期待される。

　京都市教育委員会は2024年12月12日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の試験日程を発表した。1次試験は2025年6月14日に筆記試験など、6月15日・21日・22日に個人面接などを実施。要項の発表は3月上旬ごろの予定。

　教職員に求められるICTスキルの向上。しかし、新たなスキルを身に付けるための時間の確保が難しい現状もある。こうした課題に立ち向かい、府立学校全体、さらに市町とも連携した大規模DX研修を実現した京都府教育委員会の取組みについて話を聞いた。