京都府 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　AIC国際学院京都初等部は、2025年10月に国際バカロレア（IB）プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）の認定校として正式に承認された。これは同校が開校して3年目での認定取得となる。

　パラマウントベッドは、小学生向けに睡眠の重要性を楽しく学べる副教材「未来をつくるすいみんにどきどき」を制作。2025年10月より東京都・大阪府・京都府の小学校をおもな対象に、希望の生徒数分の副教材を無償提供する。

　京都府教育委員会は2025年9月19日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の2次試験の結果を発表した。採用予定人数500人程度に対し、最終合格者総数は549人となった。

　文部科学省と日本学生支援機構は2025年9月19日、トビタテ！留学JAPANの第2ステージ「新・日本代表プログラム」における「拠点形成支援事業」で、新たに徳島県を2025年度採択地域に決定したと発表した。2025年度は群馬県、富山県、京都府に続く、4拠点目。

　京都市教育委員会は2025年9月12日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の結果を公表した。採用予定者数410人に対し、424人を内定。内定者数は前年度比93人増、平成以降で過去最大数となった。

　国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。

　京都産業大学文化学部国際文化学科と日本事務器は、小中学校の学校図書館に対する遠隔レファレンスの共同研究に関する契約を2025年7月に締結した。2027年度までに学校司書が不在の状況でも適切な資料を提供できる「AI学校司書」の実現を目指す。

　京都市は2025年7月11日、京都らしい脱炭素を学べる修学旅行プログラム「脱炭素修学旅行立命館大学キャンパスツアー」の募集開始を発表した。修学旅行を含む研修旅行で利用できる。対象は小中学校、ツアー料金は1人あたり1,500円。

　文部科学省は2025年7月29日、2025年度（令和7年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。優秀な成果をあげたと認められたのは、横浜市立都田西小など全国の小中学校9校のほか、共同調理場5場、個人功労者22名の計36件。表彰は8月5日、茨城県で行われる。

　教育と探求社は2025年夏、全国10か所以上で「問い探究ワークショップ」を無料開催する。先生自身が「問いを立て、それを深めるプロセス」を体験することで問いの力を再認識し、生徒の探究心を引き出す授業づくりのヒントを持ち帰る。

　ITソリューションプロバイダのNSWは2025年7月22日、デロイトトーマツノード合同会社、京都先端科学大学（KUAS）と共にKUAS構内に先端技術展示施設「Kyoto Innovation Digital Labo （KiND）」をオープンした。

　京都芸術大学デジタルキャンパス局（DCB）は、対話型AIによる学習支援プロジェクト「Neighbuddy（ネイバディ）」を独自開発し、2024年秋より授業でパイロット導入を開始。すでに「継続利用を希望」する学生が85.9％に達し、実用化への期待が高まっているという。

　2025年6月30日、京都市にあるノートルダム女学院高等学校で、同志社女子大学とノートルダム女学院高等学校が教育連携協定を締結する。協定の目的は、両校の人的・知的資源の交流を通じて新たな学びの場を創造し、相互の教育の充実と発展を図ることにある。

　京都府教育委員会は2025年6月2日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。府公立学校教員採用選考の志願者数は前年度比74人減の1,548人。一方、京都市立学校教員採用選考には60人増の1,426人が志願した。

　京都府教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験受験者向けに奨学金返還支援制度を実施すると発表した。府北部の公立校で教員として就業する学生を対象に、日本学生支援機構の奨学金返還を支援する。採用は20名程度、補助金額は最大153万6,000円。

　文部科学省は2025年4月11日、2025年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」について採択団体を公表した。3つの事業で計4団体を採択。そのうち、愛媛大学は2つの事業で採択された。