文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月31日、性暴力防止を目的とした「生命の安全教育」の教材改定や、若手研究者の環境整備に向けた新事業「エポック」の公募開始について報告した。あわせて、離婚後の「共同親権」導入にともなう学校の対応についても見解を示した。
性暴力や性犯罪の防止に向けた「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引きは、2023年の刑法改正を踏まえ、「性的同意」を学べる内容を盛り込み改定された。松本大臣は、子供たちが加害者・被害者・傍観者にならないための教育であると、その重要性を強調した。3月31日からは全国の教育委員会向けにオンデマンド説明会を実施し、改定内容を解説。未実施の学校も含め、教材の普及を進める。
若手を含めた研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するための新事業「先端研究基盤刷新事業（EPOCH：エポック）」は、3月31日より公募を開始。国内の研究基盤の一翼を担う構想が、全国の大学などから提案されることに期待を示した。
また、4月1日施行の改正民法で導入される離婚後の「共同親権」にも言及した。学校の役割については、親権者間の意見調整や協議内容の是非を判断する立場にはないとした一方、協議結果を確認することは対応に必要な手続きとの認識を示した。文部科学省は今後、手続きの在り方を整理したQ＆A形式の資料などにより、学校への周知を進める方針としている。
このほか会見では、不適切な資料廃棄を防ぐための博物館設置基準の改正や、立命館アジア太平洋大学（APU）における留学生の入国遅延問題への対応についても説明した。博物館の設置・運営に関する基準は約15年ぶりに全面改定され、資料廃棄に関する規定が強化された。また、入国遅延は必要な事務手続きの不備が原因とし、再発防止の徹底を求めるとともに、留学生に不利益が生じた場合は大学側が適切に対応すべきとの考えを示した。
