文部科学省は2026年3月30日、2026年度（令和8年度）暫定予算案の成立を発表した。本予算成立までの4月支給分として、高等学校等就学支援金交付金（高校無償化）477億円など、一般会計に総額1,176億円を計上した。
2026年度暫定予算は、本予算成立までの「つなぎ」となるもので、期間は2026年4月1日から11日までの11日間。既定の施策に基づく行政運営に必要最小限の経費を計上している。ただし、国民生活に支障が生じないよう、期間中に特に必要なものについては新規施策の経費も含まれる。
一般会計の暫定予算総額は1,176億円。このうち、高校無償化に充てる「高等学校等就学支援金交付金」が477億円、公立小中学校教職員給与費の国負担分「義務教育費国庫負担金」が394億円、学校給食無償化に充てる「給食費負担軽減交付金」が149億円を占める。
文部科学省は施策推進に向け組織体制も強化する。高校無償化の進展にともない、初等中等教育局に「高等学校振興課（仮称）」を新設予定。また、学校教育のデジタル化を担う「参事官（デジタル学習基盤担当）（仮称）」や、AIを活用した科学研究を推進する「人工知能活用推進企画官（仮称）」を新設し、教育と科学技術の両面でDXを加速させる。
2026年度税制改正では、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を廃止。これにより確保される税収は「高校教育等の振興方策の財源」に充てる方針を示した。このほか、国際的な数学賞「アーベル賞」の賞金に対する非課税措置の拡充など、学術振興を後押しする改正も盛り込まれ、予算と税制の両面から教育・研究環境の整備を進めていく。
