教育業界ニュース
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クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第223回のテーマは「教師が威圧的」。
神奈川県教育委員会は2025年3月28日、県域の市町村教育委員会と共同で「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」を行った。2029年度までに時間外在校等時間が月45時間超および年360時間超の教員の割合を0％とする目標を掲げ、早期達成を目指す。
新しい学校経営スキルを育成する「学校版MBAスクールリーダーシッププログラム」の第2期募集が始まっている。申込締切は2025年5月23日で、先着30名まで申込みを受け付ける。未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏ら学校改革に携わる講師陣がサポートする。
文部科学省は2025年3月28日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2024年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は74.3%、エレベーター設置は31.2%だった。
日本ユニセフ協会は2025年3月31日、こども家庭庁との共催キャンペーン「こどものけんりプロジェクト」の一環で制作した動画教材を用いた模擬授業動画2本と実践授業動画3本、実践レポート1本を、新たに公開したと発表した。
武蔵野大学は2025年3月28日、麗澤瑞浪中学・高等学校（岐阜県）とアントレプレナーシップ教育に関する協定を締結したと発表した。同大が2026年４月に新設する探究と実践を重視した新コース「アントレプレナーシップコース」と連携し、人材育成を推進する。
神奈川県教育委員会とNTT東日本神奈川事業部は2025年3月28日、「災害時における学びの提供のためのICT支援に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時に、児童生徒の学びを保障するためのICT支援を円滑に行うことを目的としている。
放課後NPOアフタースクールは、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）と協働し、金融経済教育の体験型プロジェクト「夢のプランニングLABO」を実施すると発表した。小学生の放課後児童クラブなどを対象に、10団体を募集する。応募締切は2025年5月25日。
全国の教師をオンラインでつなぐ「授業てらす」は2025年4月6日、新年度の学級開き・授業開きを支援する特別セミナーを開催する。デザインツール「Canva」を活用したアイデアを紹介。教育界で数々の実績をもつ岩本紅葉氏を講師に迎え、ワークショップ形式で進行する。参加チケット1,500円。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
ソニー教育財団は、2025年6月13日に福井大学教育学部附属義務教育学校にて開催する「子ども科学教育研究全国大会」の特派員を募集している。小中学校の教員を対象に、参加するための交通費上限1万円を助成する。応募締切は5月7日午後3時。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
文部科学省は2024年度（令和6年度）の専門学校（専修学校専門課程）における「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について、新規認定60校123学科、名称変更21校36学科、取消し2校3学科を公表した。
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の初回採択事業者が2025年3月28日、一覧で公開された。中学校や高校を対象に探究学習プログラムやキャリア教育を展開するForaも初回採択が決定し、補助金活用校の募集を開始した。
