教育業界ニュース
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ちゅうでん教育振興財団は2025年4月1日、「ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」の募集を開始した。全国の高等専門学校で2026年度内に実施される優れた教育上の試みや、教職員を対象とした教育に関わる研究大会・セミナーなどに助成する。
東京書籍と時事通信社は2025年4月1日、教育コンテンツならびに教育事業創造の分野における業務提携契約を締結したと発表した。第一歩として、東京書籍が時事通信と企画協力し、「内外教育Web版」を4月16日にスタートする。
文部科学省は2025年3月31日、大学等におけるアントレプレナーシップ教育の方針となる「日本版EntreComp v1」と利用を促進するための「日本版EntreComp v1ガイド」を公表した。大学の教職員向けに作成されたもので、これからアントレプレナーシップ教育を始める場合の指針や、すでに実践している教育の振り返りに活用できる。
文部科学省と日本学術振興会は2025年4月1日、2025年度（令和7年度）未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。申請受付期間は5月19日から23日まで。
School Voice Projectは2025年3月、全国の小中高等学校の教員を対象にした学習指導要領の内容量に関するアンケート調査の結果を発表した。小学校の外国語や国語、中学校の外国語や社会、高校の国語で8割以上の教員が内容量を「多い」「やや多い」と感じていることが明らかになった。
東京都教育委員会は2025年4月28日まで、「いじめ総合対策（第3次）案」について都民から意見を募集している。上巻「学校の取組編」、下巻「実践プログラム編」でいじめ防止の取組みやポイントをまとめている。小中高生向けの子供版もある。意見は、郵送またはWebアンケートで提出する。
八大学工学系連合会は、「未来を創る女性理工系人材と博士人材を社会へ」と題した声明を2025年3月28日に発表した。声明では、少子高齢化や気候変動、貧困などの社会課題に対処するため、多様な価値観と新たな知恵を持つ女性と博士の活躍が求められているとし、これらの人…
青森県は2025年3月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を公表した。出願は4月4日から5月12日午後5時まで、「青森県電子申請・届出システム」を利用した電子申請により行う。1次試験が7月12日、2次試験が8月30日と8月31日。結果発表は9月30日。
東京都は2025年3月28日、新たな「東京都教育施策大綱」の策定について発表した。東京型教育モデルをバージョンアップし、デジタルとリアルを融合した学習者中心の「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開するなど、東京の目指す教育や優先的に取り組む事項などを示している。
国立大学協会は、2040年を見据えた「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」を発表した。少子化や産業競争力の低下といった課題に対応し、知の総和を増大させることを目指す。
虹色ダイバーシティは2025年3月31日、大阪市北区にある常設LGBTQ+センター「プライドセンター大阪」で、中高生向けの教育プログラムを開始することを発表した。
文部科学省は「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を2025年4月4日に開催する。議題は、外国人児童生徒等の教育に関する現状と課題などで、Web会議の模様はYouTubeでライブ配信される。傍聴を希望する人は申込フォームより登録する。4月3日正午まで。
ヤングケアラー協会は、全国の小・中・高等学校の教員を対象に、学校現場におけるヤングケアラー支援の実態と課題を把握するための調査を実施した。
サーティファイは、2025年4月1日に国内の資格検定試験として初となる「C#プログラミング能力認定試験」をリリースし、団体受験の申込受付を開始した。
