文部科学省のあべ俊子大臣は2025年4月22日、記者会見を行った。川崎市殿町のナノ医療イノベーション施設と大田区の学びの多様化学校「みらい学園中等部」の視察について報告したほか、学校図書館やPTAのあり方などについて語った。
あべ大臣は4月21日、神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点キングスカイフロントと東京都大田区の「大田区立御園中学校分教室みらい学園中等部」を視察。キングスカイフロントでは、ナノ医療イノベーション施設を訪問し、ライフサイエンス分野における先端的なオープンイノベーション拠点の取組みについて話を聞いた。医療創薬の基盤に関わる最先端の研究についても説明を受け、産学官が連携する仕組みの重要性を再認識したという。
また、「みらい学園中等部」では、生徒たちが笑顔で学ぶ姿を視察し、学びの多様化学校の意義と重要性をあらためて認識。不登校児童生徒の多様な学びの場の確保に向けた取組みを進める意向を示した。
学校図書館の運営充実については、子供たちの不読率が高まる中、文部科学省として読書環境の充実に向けて、第5次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」や第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を踏まえ、読書活動の推進に取り組んでいると説明。2025年からは、図書館、学校図書館、書店を含む地域の関係機関の連携による読書の街づくりを推進する事業を実施予定だとした。
PTAのあり方については、日本PTA全国協議会の会員数が2024年度の1年間で100万人以上減少しているとの報道もあるが、PTAは学校・家庭・地域の連携協働を推進するうえで重要な役割を果たしていると強調。ガバナンス構築に向けて引き続き努力しながら、PTA本来の役割が活発に行われることを期待していると述べた。
物価高騰による学校給食への影響については、米飯給食の回数を減らすなどの対応を行う自治体がある一方、物価高による給食費の負担を防ぐため、主食の米については年間契約し、値上げを見越した価格で調達しているほか、保護者負担額との差額を市で負担する方法を採用している自治体もある。文部科学省は、学校給食の質の確保と保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金を活用した支援を進めており、引き続き活用を促していきたいとした。
