千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。達成値が95％を超えた取組みは、市町村教育委員会が3項目、県立学校が11項目。全体的に目標値を上回り、働き方改革の取組みが進みつつあることがわかった。
「学校における働き方改革推進プラン」の2024年11月1日現在の取組状況について、千葉県内の各市町村教育委員会（千葉市除く53市町村）と県立学校を対象に調べたもの。市町村教育委員会はプランに掲げた21項目、県立学校は16項目を回答。取組達成の判断基準は「1（まったくできない）」から「4（十分できている）の4段階で評価し、3以上の割合を各項目の達成値とした。
市町村教育委員会が推進すべき21項目のうち、「スクラップ＆ビルドの観点で業務量増加に留意」97％、「スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置」97％、「出退勤時刻を客観的に把握するシステムの構築」95％の3項目が達成率95％、8項目が達成値90％を超えた。「働き方改革に係る全庁的な推進体制を構築」50％、「勤務時間の上限等を定めた国の指針の実効性を図る」58％の2項目は、達成率が60％を下回った。
目標値を設けた16項目のうち、15項目が目標値を達成。目標値に届かなかったのは、「月の時間外在校等時間が恒常的に80時間超となっている教職員の勤務実態について把握し、各学校長または当該教職員に対して産業医につなげるなど改善のための指導・助言をする」83％（目標値88％）のみだった。
千葉県教育委員会は「全体的に目標値を上回り、教育委員会としての取組みも進みつつあるが、勤務時間の意識をもって仕事を行うことや、メリハリをつけること、ひとりひとりがウェルビーイングを考えながら教員の仕事の精査をし、学校でできること、各市町村教育委員会でできることなど、役割分担を意識するとともに、それぞれが連携した一層の働き方改革を進めていく必要がある」と進捗状況を検証している。
一方、県立学校で達成率が95％を超えた取組みは、「PDCAサイクルの構築」99％、「目標申告に働き方に関する視点を盛り込む」98％、「スクラップ＆ビルドの観点で業務量増加に留意」97％、「留守電設定やメール・アプリ等での連絡体制整備」98％、「校務DX化に向けたICTの積極的な活用」100％、「学習指導に係るICTの積極的な活用」98％、「委員会等の統廃合等、業務の適正化に向けた運用」96％、「部活動の実態把握と、必要に応じた指導・改善」97％、「勤務時間や休憩時間を意識し、業務の効率化を図る」95％、「若年層教員を学校全体で支える体制づくり」100％、「過剰な苦情等に、行政と連携して対応」99％の11項目だった。
県立学校では、目標値を設けた12項目すべてで目標値を達成した。千葉県教育委員会は「全体的に取組みが進んでいるようすで、すべての項目が目標値を超えて高い数値となってきている。特に部活動指導の見直し・改善が進んでいるようすがうかがえる」と分析している。
