文部科学省は2025年3月17日正午まで、2025年度（令和7年度）リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は原則自治体、教育委員会が行う。2025年度より従来の指定校に加え、新たに「認定校」を設け、学校の自主的な取組みの支援を強化する。
リーディングDXスクール事業は、GIGA端末の標準仕様に含まれている汎用的なソフトウェアとクラウド環境を活用した児童生徒の情報活用能力の育成を図り、実践例や好事例を横展開することで全国すべての学校における教育活動の高度化の実現に資することを目的としたもの。事業開始から3年目となる2025年度からは、これまでの端末活用促進のフェーズから、端末活用による個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、主体的・対話的で深い学びを実現するフェーズへと軸足を移す。
リーディングDXスクールの指定対象は、公立の小・中・高校（義務教育学校、中等教育学校を含む）。指定数は全国100か所程度。小中連携の視点から少なくとも、同じ中学校区内の小・中学校1校以上の組合せを原則とする。そのうえで、追加の指定申請や指定校域内における連携協力校の申請も可能。全国および域内の格差を解消する観点から、都道府県および政令指定都市ごとに最低1か所の指定を行うことを目指している。
また、2025年度からのおもな変更点として、指定校の実践内容を端末活用による個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と、主体的・対話的で深い学びのフェーズへと移行させるほか、新たに「認定校」の枠組みを導入。学校の自主的な取組みを支援するべく、指定校を所管しない教育委員会が所管する学校を対象校とし、教育委員会の承認を受けた学校が個別に申請できる。なお、指定校として申請したが、採択されなかった場合に認定校になることを希望する場合は、応募申請時にその旨を書き添えて申請することも可能。
事業実施期間は、4月以降の契約締結後から2026年2月28日まで。負担する経費は指定1か所あたり90万円を上限とする。採択件数によっては、委託額上限を一律に減額する可能性あり。認定校については経費負担は行わない。
公募締切りは3月17日正午。申請書類の提出は、原則自治体・教育委員会が実施。当初から認定校として申請を行う場合のみ学校が行う。提出は、内田洋行 教育総合研究所内リーディングDXスクール事業事務局宛てにメールで送信する。事業申請書などはWebサイトからダウンロードできる。
締切後、3月26日まで審査を行い、3月31日に採択内定通知を出す予定。契約締結は4月以降となる。詳細は、リーディングDXスクール事業の公式Webサイトに掲載されている公募要領で確認できる。
