熊本県教育委員会は2024年11月5日、2024～2027年度を計画期間とする第2期「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」改定を公表した。教職員のウェルビーイング向上とさらなる時間外在校等時間の縮減を基本目標に掲げ、7評価指標で目標値を示した。
熊本県の公立学校における働き方改革推進プランは、2020年度～2023年度までの4年間を計画期間とする第1期において、評価指標13項目のうち、「ノー残業デーを設定した学校の割合100％」など8項目で目標を達成。2024～2027年度を計画期間とする第2期プランでは、教職員のウェルビーイングの向上と、さらなる時間外在校等時間の縮減を基本目標に7つの評価指標を示した。
評価指標に対する2027年度目標は、「授業準備について教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている教育委員会」「支援が必要な児童生徒等への対応で、専門的な人材等の参画を図っている教育委員会」「すべての運動部活動で複数顧問体制が確保できている学校」「休日の部活動の段階的な地域移行に取り組んでいる市町村」の4指標の割合を100％に設定。「次世代型校務支援システム導入または導入を予定している教育委員会」の割合は市町村100％、県は現状導入予定から「導入」を目標とした。
また、「教職員1人あたり年次有給休暇平均取得日数」は、県立・市町村立ともに年間15日。「時間外在校等時間が月45時間以内となる教職員の割合」は、県立90.0％・市町村立85.0％を目標とし、将来的には100％を目指す。
熊本県教育委員会では、これまでの学校の働き方改革の取組みや現状を踏まえ、同プランに基づき、さらなる業務の見直しや負担軽減の取組みを推進し、長時間勤務の是正を図る。プランに係る指標の達成状況や具体的取組実績・課題は整理検証し、今後の方針とあわせ毎年公表するとしている。
