政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
こども白書は、こども家庭庁の発足にともない、これまで少子化社会対策白書や子供・若者白書としてまとめられていた子供関連の3つの年次報告書を1本化したもの。毎年、日本における子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況に関して国会に報告のうえ公表する。初となる「令和6年版こども白書」では、2023年度(令和5年度)の状況について報告している。
白書は2部構成。第1部では、こども大綱に掲げた数値目標や指標を含めた、子供・若者を取り巻く状況を各種統計等により概説するほか、政府横断的な取組みを「特集」として掲載。政府がラストチャンスとして取り組む「次元の異なる少子化対策」について、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設などを含む「こども・子育て支援加速化プラン」を特集し、経済成長の実現と少子化対策の強化を車の両輪として、スピード感をもって実行していく指針を示している。
第2部では、政府の子供施策の2023年度取組状況を全4章に分けて掲載し、各分野のポイントとなる施策や地方自治体等における取組事例を「注目事例」として掲載している。
「注目事例」のテーマ選定等にあたっては、子供・若者から施策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」を活用し、子供・若者の意見を反映。「こどもの自殺対策」「はじめの100か月の育ちビジョン」「こどもの居場所づくり」「いじめ防止対策」「ヤングケアラー支援」といった注目のテーマを取り上げ、先行して取り組む自治体等の事例を紹介している。
待ったなしの状況にある少子化をはじめ、子供と子育てを取り巻く環境には課題が山積する。政府は、子供・若者の社会参画・意見反映を通じて「こどもまんなか」の実現に向けた取組みを加速していく姿勢をみせている。