旺文社教育情報センターは2023年10月31日、文部科学省の2023年度学校基本調査の速報値に基づき、大学・短大のデータを分析し、学校数や学生数、2024年度の受験生数予測を発表した。文科省の調査によると、2023年度は大学の学部生数・女子占有率ともに過去最高を記録している。
学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにするため、文部科学省が1948年より毎年実施している全国調査。2023年度は、2023年5月1日現在の学校数や学級数、学校種ごとの在学者数・教職員数を調査し、速報値を8月23日に公表している。
今回、旺文社教育情報センターは同調査の速報値の中から、大学・短大のデータを分析。あわせて2024年度の受験生数を予測した。
2023年度の大学数は、前年度比3校増の810校で過去最多となった。一方、短大数は300校と、1996年の598校をピークに1997年以降、27年連続で減少が続いている。校数が減少した背景には、少子化や四年制大学に進学する学生の増加があり、短大の苦境がうかがえる結果となった。
大学数を都道府県別に見ると、東京の145校（17.9％）がもっとも多く、大阪58校（7.2％）、愛知52校（6.4％）が続く。大学の設置は、東京だけでほぼ関西と同数を占め、一都三県（埼玉・千葉・東京・神奈川）の大学数は全体の30％近くにのぼる。短大も同様に大都市圏に多い傾向があるものの、大学ほどは偏っておらず、関東は全体の26.7％（80校）を占めている。
大学の学部学生数は過去最多の263.3万人。女子学生の比率もわずかに上がり、45.7％と過去最高を記録した。設置者別の内訳は国立大学43.1万人、公立大学14.6万人、私立大学205.6万人であった。一方、短大の学科生数は8.4万人と、前年度から8,000人以上も減少した。
大学の学生数も関東、関西、東海といった大都市圏に集中。中でも東京の学生数は68.2万人で、日本の大学生の4分の1強を占める。一都三県の大学数は全体の28.6％であるのに対して、学生数は全体の40.8％と、規模の大きな大学が一都三県に集中しているようすを物語っている。前年度から学生が増えたのは20県で、東京、大阪、神奈川、京都が1,000人超の規模で増加。一方、27県では減少し、その多くが数百人単位での減少となった。
旺文社教育情報センターでは、18歳人口、高卒者数、大学受験生数の推移とともに2024年度の大学受験生数予測をグラフ化。18歳人口の減少や大学現役志願率の動向、既卒生の減少などを踏まえ、2024年の受験生数は、前年度比3.0％減の62.4万人と予測した。
