文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4％、「令和6年度」8.0％、「令和7年度」51.7％であった。
調査は、全国の教育委員会および公立小・中学校等を対象に、2022年8月時点の端末の整備および管理運営、持ち帰りや学校での利活用状況等について取りまとめたもの。
GIGAスクール構想で配備した1人1台端末（国費補助分）が使用できる最終年度は、「令和5年度中」0.4％、「令和6年度中」8.0％、「令和7年度中」51.7％、「令和8年度中」22.4％、「令和9年度以降」10.8％、「その他」6.6％。調査対象は1,712自治体で、60.1％にあたる約1,035自治体が2025年度末までに更新をしなければならない状況が明らかとなった。
更新に係る財政措置の時期は、「令和5年度中」0.8％、「令和6年度中」7.8％、「令和7年度中」44.8％、「令和8年度中」24.8％、「令和9年度以降」10.1％、「その他」11.7％。調査対象は1,809自治体で、53.4％にあたる約966自治体が2025年度までに財政措置を予定していることがわかった。
一方、2021年4月から2022年7月末までの期間に破損・紛失した台数は全国平均で2.2％。破損時の対応は、「予備機を活用」42.5％がもっとも多く、「設置者において購入・修理」31.3％、「事業者との保守契約等により代替機を手配（保険含む）」23.3％が続いた。
バッテリー交換については、「必要か否か不明」41.1％がもっとも多く、ついで「必要と考えているが、対応は今後検討」30.4％、「必要と考えていない」21.5％。「対応済み・対応予定」はわずか7.1％にとどまった。
なお、更新にかかる公費負担については、自民党の文部科学部会長の中村裕之衆院議員らが4月11日、永岡桂子文部科学大臣に要望書を提出。更新費用について「国が責任をもって措置する」ことを求めているところである。
