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都教委、情報化促進・国際分野の即戦力職員各3人募集

 東京都教育委員会は2022年11月11日、東京都一般任期付職員の募集について発表した。任期は2023年4月1日~2026年3月31日まで。事務(情報化推進)3人と事務(国際)3人を採用予定。申込締切は12月7日午後5時。

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東京都一般任期付職員の募集について(令和5年4月1日付)
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 東京都教育委員会は2022年11月11日、東京都一般任期付職員の募集について発表した。任期は2023年4月1日~2026年3月31日。事務(情報化推進)3人と事務(国際)3人を採用予定。申込締切は12月7日午後5時。

 東京都教育委員会では、「東京都教育ビジョン(第4次)」に基づき、情報化や国際化といった急速かつ激しく変化するこれからの社会に向けたICT利活用やグローバル人材育成の推進等の施策を加速度的に進めていくために、ICTや国際交流等に関する専門的な知識・経験を生かして即戦力として活躍できる任期付職員を募集する。

 今回募集するのは、教育ICT関連事業(TOKYOスマート・スクール・プロジェクト、都立学校授業料等徴収システム、教職員人事給与システム等)に関する業務を担当する「事務(情報化推進)」3人と、都立学校等の国際交流関連事業および語学指導等を行う外国青年招致事業(JET)に関する業務を担当する「事務(国際)」3人の計6人。

 採用期間は2023年4月1日~2026年3月31日。おもに東京都教育庁がある東京都本庁舎での勤務となる。

 いずれの区分も即戦力を求めるため、大学卒業後であれば実務経験年数2年以上を要する他、「情報化推進」では民間企業や官公庁等においてシステム関連部門等における業務経験が3年以上あること等、「国際」では外国諸都市との連絡調整等にあたり必要な一定程度の英語力(英検準1級1程度)を有すること等が受検資格となる。

 申込締切後、第1次選考は書類審査および小論文にて実施。結果は12月16日に受験者全員に通知する。第1次通過者を対象とした第2次選考は、12月22日~26日のうちの指定日に口述考査(個人面談)にて実施。最終結果は2023年1月中旬に通知する。

 申込みは東京共同電子申請・届出サービスにて受付。郵送や窓口での申込みは受け付けない。申込みの際は、最終学歴に関する卒業(修了)証明書やすべての職歴に関する在職証明書の提出も必要。受検資格や申込必要書類、給与等の詳細は、東京都教育委員会のWebサイトにて確認できる。

◆東京都一般任期付職員の募集概要
任期:2023年4月1日~2026年3月31日
勤務場所:東京都本庁舎等(東京都教育庁)
採用予定職・採用人数
・事務(情報化推進)3人
・事務(国際)3人
申込方法:東京共同電子申請・届出サービスより申し込む(郵送・窓口での申込不可)
申込締切:2022年12月7日(水)17:00


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