「未来の教室」とは、時代の変化にあわせた新しい教育の実現に向け、1人1台端末とさまざまなEdTechを活用した新しい学び方を実証する経済産業省の事業。「未来の教室」ビジョン（「未来の教室」とEdTech研究会第2次提言）では、「学びのSTEAM化」「学びの自律化・個別最適化」「新しい学習基盤づくり」の3つを柱に、9つの課題とアクションを提言している。
2022年度「未来の教室」実証事業のテーマCでは、産業構造審議会教育イノベーション小委員会の議論を踏まえ、「教育ビジョン2.0」の実現に資する事業を実施する。目的は、制度論を深めるために必要なエビデンスの収集、全国の教育委員会や学校現場に「未来の教室」を広げるための方法論の検証等。
提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPO等の法人）およびそれら複数の法人によるコンソーシアム。経済産業省より事業を受託するボストンコンサルティンググループ合同会社（BCG）との契約締結の主体となることができ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ることが条件となる。
「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマは、6つのサブテーマに分かれている。サブテーマは、対面学習とオンデマンドの動画・AI教材や学校外のオンライン協働学習等の組合せの自由度を上げることでより個別最適で探究的・協働的な学びの実現を目指す「新しい全日制」、デジタル技術を活用した不登校児童生徒の支援の全国的な展開を目指す「場の選択肢の拡充」等。提案時には、どのサブテーマに提案するのかを明確にする必要がある。
なお、2022年度「未来の教室」実証事業では、これらのテーマ以外の実証事業を実施することがあり得るが、その場合は別途公募を行うという。
公募要件は、「事業運営に係る要件」「事業内容に係る要件」の2つに大別。事業運営に係る要件は公募テーマにかかわらず共通だが、事業内容に係る要件はサブテーマごとに異なる。具体的な要件等は、公募要領で確認できる。
公募期間は7月13日～7月27日正午まで。選考結果については、締切日以降に順次通知するが、個別の不採択通知は行わない。すべての採択を終えた後、採択事業者一覧をWebサイトで掲載する。履行期間は、契約締結日から2023年2月末まで。今回は公募説明会を開催しない。不明点等がある場合は「未来の教室」実証事業事務局（BCG）に確認すること。
◆2022年度「未来の教室」実証事業 テーマC「教育ビジョン2.0の実現」公募
公募期間：2022年7月13日（水）～7月27日（水）12:00
公募テーマ：テーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマ
サブテーマ：
（a）「新しい全日制」に関するテーマ
（b）「場の選択肢の拡充」に関するテーマ
（c）「『そもそも論』『目的と手段』から話せる職員室」に関するテーマ
（d）「探究活動と知識・技能の習得の接続」に関するテーマ
（e）「探究のパフォーマンス評価の方法」に関するテーマ
（f）「その他、『未来の教室』ビジョンの実現」に資するテーマ
応募資格：提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPO等の法人）およびそれら複数の法人によるコンソーシアムであり、その際、BCGとの契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ること
