横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始した。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。 横浜市では、1974年度に開館した「横浜市教育文化センター」を教育活動の中心拠点としてきたが、東日本大震災による耐震上の課題があったことから2012年度末に閉館。現在は機能を分散し、非効率な状態で機能を維持してきた。今回、そうした課題を踏まえ、新たな教育センターである「（仮称）スマート教育センター」を民間活力を導入して整備することを決定。事業者の公募を開始した。 「（仮称）スマート教育センター」の基本理念は「子供の新たな学びを創造する『教育デザインラボラトリー』」。産学官と連携し、子供の教育に関わるさまざまな人々が集い、互いを刺激しあう開放的でクリエイティブな教育センターを目指す。センターでは、「調査・研究・開発」「人材育成」「教育相談」「発表・発信」の4つの機能をベースとし、GIGAスクールや新型コロナウイルス感染症等の社会状況の変化を踏まえ、最先端のICTを駆使した施設として整備。あわせて、「保育・幼児教育センター（仮称）」の機能も併設する。 センターの立地は、企業・大学等とのオープンイノベーションや市立学校からのアクセス等を考慮し、「関内・桜木町駅周辺（関内駅・桜木町駅から徒歩20分以内）」としている。 事業では、民間事業者が市が示す機能と規模を有する建物を整備し、それを市が賃借することにより、市が建物を利用して新たな教育センターとして運営を行う。事業者は公募型プロポーザル方式により選定し、提出書類をもとにヒアリング等を実施したうえで決定する。公募に際し、参加事業者の所在地や企業規模は指定しない。参加資格等の詳細や、建物整備の基本的な考え方、整備事業推進の考え方等は、募集要項で確認できる。 参加にあたっては、2月25日まで参加意向申出書等の提出を受け付け。3月4日に提案資格確認結果の通知書を送付し、6月7日から17日にかけて提案書の提出を受け付ける。提案者のヒアリングは7月に実施、優先候補者の決定・公表は8月に行い、10月に基本協定書の締結を行う予定。 なお、募集要項等の内容について質問がある場合は、2月4日までメールにて質問書の提出を受付。回答は、2月18日までに横浜市のWebサイトに掲載する。
